トリビュートの不動産再生スキーム「COVISION」が本格始動

デベロッパーと協業

    （株）トリビュートが、デベロッパーと協業で進める新たな不動産再生手法・COVISIONを4月から本格始動する。

　COVISIONは、デベロッパーをはじめとするパートナー企業と共同で進める不動産再生スキーム。入居者がいる建物とその敷地を所有するデベロッパーが、建物のみをトリビュートに売却し、同社が所有者として立退き交渉を行う。交渉完了後は、トリビュートが建物を解体するか、空きビルとしてデベロッパーへ売却する仕組みだ。

　同社の代表取締役社長・田中稔眞氏は、「多くの事業者が敬遠しがちな領域だからこそ、弁護士法を遵守した透明性の高い運用を徹底し、事業主さまの社会的信用とブランド価値を守ります」と意気込みを語る。続けて、「当社はこれまで、数多くの物件で立退き交渉を完了させてきました。交渉には時間がかかることも多く、1年以上を要することも珍しくありません。それでも、物件の規模を問わず実績とノウハウを重ねてきたことが、当社の最大の強みです」と加えた。

非弁行為に注意

    代替物件の紹介や営業補償など、双方が納得する結論を導き出すには、多くの時間と労力が必要となる。

　トリビュートのグループ会社・（株）TRホールディングスの専務取締役・永田誠氏は、立退き交渉の法的側面について、「立退き交渉は、貸主以外が行う場合には注意が必要です。たとえば、アパート管理会社などが代理して交渉することは、非弁行為となります。また、所有者が法人の場合でも、名刺だけをもって交渉に臨むことは、当事者とは認められません。当社では、自社が所有者となる場合にのみ、立ち退き交渉を行っております」と説明。そのうえで、「交渉では賃借人に丁寧に向き合い、納得していただいたうえで退去していただくことが重要」と語る。

「都心」「旧耐震」

    パートナーとなるデベロッパーにとっては、土地を保有したまま建物のみをトリビュートに売却することで、立退き交渉を実質的に外部委託できる点が大きなメリットだ。交渉が難航するリスクを同社へ移転できるほか、敷地拡大を希望する場合には、トリビュートが隣地の取得交渉や権利調整なども担う。また、建物のみでなく、土地および建物をトリビュートが一括取得し、再生を経てデベロッパーに譲渡するスキームにも対応する。

    「まずは福岡市内の物件から手がけていく予定です。天神や博多の中心部にある大型の旧耐震ビルのほか、中小規模でも敷地を拡大すれば大型開発が可能となる物件など、まずは当社にご相談いただければ」（田中社長）。

　同社は4月1日から、福岡市内を走る西鉄バス7台をラッピングバス化してCOVISIONの認知拡大を図るほか、ラジオCMも開始。併せて新たな専用ホームページも公開する。

【永上隼人】

＜COMPANY INFORMATION＞
代　表：田中稔眞
所在地：福岡市中央区渡辺通1-1-1
サンセルコビル6F
設　立：2009年4月
資本金：1,600万円
ＴＥＬ：092-292-2313
ＦＡＸ：092-292-2314