全国トップレベルの専門性で存在感 アップパートナーズが支える中小企業経営

　人手不足、DX対応、物価高によるコスト上昇──。中小企業を取り巻く経営環境が厳しさを増すなか、税務や会計の枠を超えて経営課題全般に向き合う士業組織の存在感が高まっている。九州トップの税理士法人グループであるアップパートナーズは、そうした変化を追い風に支援体制の高度化を進めてきた。2026年に入り、士業専門誌「FIVE STAR MAGAZINE」の会計事務所部門で全国25位にランクインした。全国約3万件の会計事務所のなかで上位に入る実績は、同法人の専門性と組織力を端的に示している。

　同グループは創業から45年以上にわたり、地域の中小企業支援を積み重ねてきた。直近3年間の融資支援額は累計350億円超に達し、関与先の法的倒産がゼロだったことも強みだ。その背景にあるのは、単なる税務顧問にとどまらない総合支援体制である。税理士を軸に、社労士、司法書士、ITコンサルタントなどが連携し、組織再編や事業承継、M&A、労務、DXといった複合課題に対応する。経営者にとっては、相談先が分散しがちなテーマをワンストップで扱える点が大きい。

　全国25位という評価は、単に規模が大きいということではない。大規模化によって専門人材を分業配置できるため、個人事務所では対応が難しい高度案件にも踏み込める。さらに、約3,100件におよぶ関与先データの蓄積は、業種別の傾向把握や経営判断の精度向上にもつながっている。経験や勘だけに頼らず、データに基づいて助言できる点が競争力の源泉となっている。地域基盤の厚さも際立つ。福岡、佐賀、長崎を主軸に、東京にも拠点をもち、グループ全体では約380人規模の体制を整備。税理士法人単体でも225人を擁し、地域企業の多様な相談需要に応えている。

　足元では補助金活用支援にも取り組む。26年3月時点では、佐賀県の脱炭素関連補助金や生産性向上支援補助金、共通枠の省力化投資補助金、ものづくり補助金などが中小企業の関心を集めており、同法人では申請実績の蓄積を踏まえて事業計画策定を支援している。ただ、特徴は補助金そのものを目的化せず、採択後の収益改善や投資回収まで見据えた助言にある。また、組織基盤の強さも見逃せない。福岡の税理士事務所として初の2年連続「ホワイト企業認定（シルバーランク）」を取得し、働きやすい職場づくりを進めてきた。担当者の定着率向上は、顧客側から見れば「担当が変わらず、自社の事情を理解した支援を受け続けられる」という安心感につながる。

　27年には創業50周年を迎える。アップパートナーズはその先を見据え、30年12月までに10拠点・450名以上の体制を目指す構想を掲げている。九州発の士業グループとしてどこまで支援領域を広げられるか。中小企業の経営環境が厳しさを増すいま、同法人の動向は地域経済にとっても重要な意味をもちそうだ。

【緒方克美】

＜COMPANY INFORMATION＞
アップパートナーズグループ
代　表：菅拓摩
所在地：福岡市博多区博多駅東2-6-1
　　　　九勧筑紫通ビル9F
設　立：2006年9月　資本金：6,600万円
ＴＥＬ：092-403-5544
ＵＲＬ：https://www.upp.or.jp