福岡市は建て替え工事が進む市営住宅のうち、城浜(東区)、壱岐(西区)、弥永(南区)の3棟に関して、工期を当初の予定から約5カ月延長するほか、上記3棟を含む10棟分の工事契約額を見直す方針だ。福岡市議会(6月定例会)に関連議案を提出する。
中東情勢の混乱が長引くなか、ユニットバスをはじめとする住宅設備や、塗料などの建築資材の納入が遅れており、市は当初今夏頃の完了を予定していたが、間に合わないと判断。工期の延長により、年末までの完了を目指す。また、工事契約額の見直しにより、10棟合計で約2億7,000万円の増額が見込まれる。
市では老朽化が進む市営住宅の大規模改修や建て替えを促進する「市営住宅ストック総合活用計画」を進めており、中東情勢の混乱に端を発した建築資材の不足や価格高騰の影響拡大が懸念される。
【代源太朗】
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