九電らが鳥栖市に冷凍冷蔵物流施設を建設

　九州電力（株）（福岡市中央区、西山勝代表）と野村不動産（株）（東京都港区、松尾大作代表）、九電都市開発投資顧問（株）はこのほど、佐賀県鳥栖市田代本町で計画しているマルチテナント型冷凍冷蔵物流施設の新築工事に着工したと発表した。竣工は2027年10月を予定している。事業主体は九州電力が出資する特別目的会社と野村不動産で、九電都市開発投資顧問がアセットマネジメント業務を担う。

　計画地は九州自動車道「鳥栖IC」近くで、福岡都市圏および九州全域への配送拠点となる。施設は鉄骨造3階建て、延床面積約2万1,383m²（約6,468坪）で、複数の企業が利用するBOX型マルチテナント施設となる。各階にチルド帯（5度）とフローズン帯（マイナス25度）の区画を設け、一部では温度帯の切り替えにも対応する予定。近年の外食・中食需要の拡大や既存施設の老朽化を背景に高まる冷凍冷蔵物流需要を取り込む。環境面では屋上に太陽光発電設備を設置し、CASBEE建築AランクおよびNearly ZEB認証の取得を目指す。

　九電グループは「九電グループ経営ビジョン2035」に基づき、都市開発や物流施設事業を成長分野の1つに位置付けている。今回の開発を通じ、物流インフラの高度化と地域経済の発展への貢献を図る方針だ。

【茅野雅弘】