今年3月に公表された福岡市内の地価公示は、住宅地が前年比7.0％、商業地が同9.0％上昇した。不動産を保有するだけでなく、どのように活用して収益化するかが問われるなか、投資先として注目されるのが民泊施設だ。
収益物件の企画・販売や不動産の売買・仲介などを行う、総合不動産業のアルマデグループ（福岡市博多区、本田幸一郎代表）は、ホテル・民泊施設の企画・販売から運営・管理までを手がけ、福岡市内の民泊施設については、平均稼働率80％強を維持。インバウンドだけでなく、日本人利用者が多い点も特徴であり（直近数カ月では約50％が日本人利用）、近年は郊外（太宰府・糸島・佐賀など）でも供給実績を上げている。また、アルマデ行政書士事務所を通じた旅館業・住宅宿泊事業の申請・届出にも対応し、賃貸マンションの空室を宿泊施設に用途変更することで、収益向上を図ることも可能だ。
福岡市入込観光客数は2024年に2,441万人となり、2年連続で過去最高を記録した（「福岡市観光統計2026年版」参照）。高まり続ける宿泊需要を背景に、狭小地でも可能な戸建タイプの民泊施設は、立地の価値を眠らせない投資戦略として定着しつつある。
同社では建設・不動産事業者向けに、定期的に民泊ビジネスに関する無料セミナーを開催している。豊富な管理・運営実績から成功事例と失敗事例を紹介するほか、実際の民泊施設の見学や、セミナー終了後には懇親会も企画されている。
【代源太朗】
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