福岡・広川町議会が9月定例会で福岡県議会問題の意見書を提出へ

　福岡県議会が17日に開いた臨時会において、高額な海外視察、金銭授受疑惑、熊本地震後の発言などに関する蔵内勇夫議長に対する議長職の辞職勧告決議案の採決が中止となり、さらなる波紋を呼んでいる。

　こうした県議会の混乱に対し、党派を超えて憂慮する市町村議員が多いが、福岡県内の地方議会においては、蔵内氏の地元・筑後市議会をはじめとして、柳川市、八女市、みやま市、大川市、築上町、糸田町が県議会問題での意見書を可決して、高額な海外視察の見直しや第三者委員会の設置を求めるなど、住民の代表である議会の要望を県知事や県議会議長に対して送付している。

　8月下旬から県内の市町村議会でも9月定例会が始まるが、筑後・八女両市とともに旧八女郡である広川町議会においても、福岡県議会問題に関する意見書が提案されることが分かった。野党系の町議が発議者で、保守系町議も賛同者に名を連ねるという。

　ある広川町議は当社の取材に対し「意見書に対する考え方は議員により温度差はある」としたうえで「議長に対する非難ではなく、高額な海外視察など県政の是正を求める声を地元から出すことに賛成している」と語った。意見書は、全員協議会などを経て最終日の9月17日に提案される見込み。

　この他、同じく県南地域の小郡市議会などでも9月定例会で同様の意見書の提案を行う動きがある。

【近藤将勝】