福岡県議会の正副議長ポストをめぐる金銭授受疑惑などが大きな問題となっているが、共産党の仁比聡平議員が6日の参議院政治改革特別委員会で、福岡県議会の海外視察に関する不透明な経費について担当大臣らを追及した。
福岡県議会の海外視察については、随意契約で旅行会社に発注された現地業務費用が当初の予算額よりも約5,000万円以上増額されたことなどが問題視されているが、県側は旅行会社への業務委託費の内訳が記された資料について「保存されていない」と答弁し、県民の怒りが噴出している。
仁比氏は、地方自治体の会計基準を尋ねたのに対し、総務省の小川康則自治行政局長は「第三者委員会の動向を注視している」としたうえで「地方自治体の契約は一般競争入札が原則。入札に適さない場合などに限って随意契約ができる。契約締結後や履行後も行政監査や住民監査請求などで検証する枠組みがある。福岡県は必要な対応をとってほしい」と答弁した。
続いて仁比氏は、西日本新聞の記事を紹介しつつ、蔵内勇夫前福岡県議会議長が推進した「ワンヘルス事業」に対する特別扱いといってよい予算付けについて「異常だと思わないか」と質問した。
藤井比早之総務大臣は「福岡県議会をめぐりましては、委員ご指摘のようにさまざまな問題があるとの報道がなされていることは承知をしている。住民の代表機関である地方議会に対する信頼が損なわれることがあってはならず、福岡県議会において説明責任をはたし必要な対応を講じていただきたい」と述べたものの、総務省の是正指導には踏み込まなかった。
【近藤将勝】
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