「国際」の検索結果

米中露対立を冷戦になぞらえる第三諸国
米中露対立を冷戦になぞらえる第三諸国
 今年も9月、国連総会では加盟国の指導者たちがそれぞれ自らの主張を行う一般討論演説が行われた。筆者もできる限り多くの国の主張を聴いてきたのだが、そこには大きく3つ主張があったように思う。
東久邇宮国際文化褒賞授与式を開催、6人が受賞
東久邇宮国際文化褒賞授与式を開催、6人が受賞
 (一財)東久邇宮国際文化褒章記念会事務局は9月26日、「第51回東久邇宮国際文化褒章授与式」を、八芳園(東京都港区)で開催した。
人民元が安値の1ドル7元突破、その影響は?
人民元が安値の1ドル7元突破、その影響は?
 人民元相場が2年余りぶりに1ドル=7元の大台を割り込み、2020年7月以来の最安値を更新した。9月15日午後6時30分前後には、外国為替市場でオフショア人民元のスポットの対ドルレートが7.0187元まで下がった。
ロシアと距離を置き始める中国・インド
ロシアと距離を置き始める中国・インド
 ウクライナでの戦闘でロシア軍の劣勢が顕著になるなか、プーチン大統領が部分的動員を発表したことで、内外で混乱が広がっている。
【10/13】国際伝統・新興医療融合協会 第5回国際大会
【10/13】国際伝統・新興医療融合協会 第5回国際大会
 10月13日、国際伝統・新興医療融合協会の第5回国際大会が開催される。
日本の常識は世界の非常識 世界を股にかけた夢の総決算を
日本の常識は世界の非常識 世界を股にかけた夢の総決算を
 SDGsが提唱される前から、世界の人々の生活水準の向上、幸福感の増進に取り組んできた組織がある。1985年にイタリア・ローマで創設されたDEVNET INTERNATIONALだ。
【10/4,5】Food EXPO Kyushu、3年ぶりにリアル開催
【10/4,5】Food EXPO Kyushu、3年ぶりにリアル開催
 食品業界に関連した大型展示会「Food EXPO Kyushu 2022」が10月4日・5日の2日間、福岡国際センターで開催される。
憲法第9条について考える(後)憲法は本当に必要か?
憲法第9条について考える(後)憲法は本当に必要か?
 これまで改憲論と護憲論を見てきたが、そもそも改憲議論はどこまで有効なのだろうか。現時点で軍隊をもつということがどういう意味をもつのか、それを考えなくては話が始まらない気がする。
憲法第9条について考える(中)護憲論の根拠の根拠
憲法第9条について考える(中)護憲論の根拠の根拠
 憲法第9条はどうしても守り続けなくてはならないと考える人は、案外に多い。第9条で日本の平和が守られていると漠然ながら感じている人は、さらに多いかもしれない。
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JICAの支援を受け、海外へ 地盤改良工事の市場創出に取り組む
『I・B』2759号(2022年8月18日発刊)において、(独)国際協力機構(JICA)の民間企業の海外事業支援のスキー…
どうなる?再生可能エネルギー 次世代を切り拓くか(後)
どうなる?再生可能エネルギー 次世代を切り拓くか(後)
 電力を取引する電力市場や、消費者に電力を届ける設備である電力系統は、さらなる整備が求められている。
どうなる?再生可能エネルギー 次世代を切り拓くか(前)
どうなる?再生可能エネルギー 次世代を切り拓くか(前)
注目されていない再エネ分野こそ潜在力があると語る、京都大学特任教授・安田陽氏に再エネの動向と未来について聞いた。
エネルギー価格高騰で世界は再び原発再稼働へ(後)
エネルギー価格高騰で世界は再び原発再稼働へ(後)
 発電コストも安く、温室ガスもあまり出さず、燃料代の高騰に左右されず、安定的な電力供給を可能にする魅力的な原子力発電ではあるが、原子力は一度暴走すれば人の手には負えなくなり、その被害が甚大である。
ファクトチェック~安倍元総理とトランプ元米大統領の「信頼関係」
ファクトチェック~安倍元総理とトランプ元米大統領の「信頼関係」
 筆者(浜地)は常に「穏健、中庸、公正」を心がけており、ここではその「可否(政治論)」は論じない。まず何よりも、故人のご冥福を祈る。人として――。が、やはり、なぜか余り話題にならない安部元総理の「不適切言動」について、記さねばならない。
【技能実習生】実習生の生活・人生を保障する制度設計を
【技能実習生】実習生の生活・人生を保障する制度設計を
 外国人技能実習生の生活保障をめぐる制度上の課題として、送り出し国によっても若干の違いはあるものの、来日時に多額の借金を抱えること、来日に備えて母国で長期間の日本語研修に参加するために仕事を辞めて収入が得られなくなること、などが挙げられる。
本気度問われる政府の米国国債売却
本気度問われる政府の米国国債売却
9月22日、日本政府がドル売り・円買い介入を実施した。岸田首相は「過度な変動に対しては断固として必要な対応を取りたい」と述べた。
【福岡IR特別連載108】中国PAGのHTB買収 断念させられるのは九経連のみ
【福岡IR特別連載108】中国PAGのHTB買収 断念させられるのは九経連のみ
 マスコミは毎日のようにロシアのウクライナ侵攻と中国の台湾有事に関する「日米安全保障問題」を取り上げ、詳細に報道している。
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マネーの未来はどうなるのか? 銀行の終わりを見据えるヘッジファンドの投資戦略(後)
長期化するロシアのウクライナ侵攻は、ロシアのみならず米国をも疲弊させ、中国などBRICSの相対的な台頭を招く。米国の衰退…
コロナ騒ぎの復活は何を意味するか(後)
コロナ騒ぎの復活は何を意味するか(後)
以上で私が述べてきたことを傍証する事実があります。それは、知人の佐木さん(仮名)から送られてきた次の情報です。それには次のように書かれていました。
この国の大新聞に未来はあるか?絶滅危機に瀕するメディア(後)
この国の大新聞に未来はあるか?絶滅危機に瀕するメディア(後)
 今回のウクライナ戦争で、この国のメディアの取材力、情報収集力の劣化がさらに進んでいたことが明らかになった。