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JIWの社名には、「NTT西」が付いていない。JIWがNTT西の完全子会社なのは事実だが、「国内の全インフラ点検を目指す会社なのに、NTT西を前面に打ち出すわけにはいかない」からで、そこには「JIWをインフラ事業者が共同で出資して、AIなどの知財を共有するための会社にしたい」という思いがあった。

NTT西日本（株）（大阪市中央区、NTT西）が100％出資する、（株）ジャパン・インフラ・ウェイマーク（以下、JIW）は2019年4月、ドローンによるインフラ点検サービスを目的に設立された会社だ。社名のJIWは「日本のインフラの道標」を意味する。NTT西はなぜ、インフラ点検に乗り出したのか。JIWが目指すものは何か。ドローンによってインフラ点検は、どう変わるのか。

InfraDoctorの活用用途は、ざっと16項目に上る。「点群データを1回取っておけば、その後は何にでも使える。コストパフォーマンスもかなり高い」（同）といい、路面性状調査も飛躍的に効率化される。路面のヒビ割れ検知には、3次元スキャナーではなく、ラインセンサカメラを用いる。スキャナーだと、微細なヒビ割れを検知しないリスクがあるからだ。

相続税の基礎控除額が2015年1月1日以降に改正され、相続の相談を受ける機会が多くなりました。基礎控除額の改正の内容は上の通りです。比較すれば、改正前の40％も減少していることがわかります。

糸島市は2020年1月1日に市制施行10周年を迎えた。西日本シティ銀行・前原支店（糸島市前原中央）ではこれを記念して、1月6日から記念通帳ケースの配布を行っている。

インフラの図面や各種台帳と3次元点群データを地理情報システム（GIS）プラットフォームに統合し、構造物の維持管理を効率的に支援するシステム「InfraDoctor（インフラドクター）®」。同システムは首都高技術（株）（東京都港区）、朝日航洋（株）（東京都江東区）、（株）エリジオン（静岡県浜松市中区）の3者が2014年に共同開発を開始し、17年から本格運用を開始している。

区画整理の完了している箇所や周辺エリアでは、マンションを始めとした住居開発が進行。新たな保育所・保育園などもできており、子育て世代を中心とした住民が増えてきているという。住民が増えれば、通勤や通学などでの駅への移動で、街中を往来する人の数も増加。自然と、にぎわいも生まれてくるというものだ。

西日本鉄道（株）（以下、西鉄）は、従前より「福ビル街区建替プロジェクト」において福岡ビルと天神コアビルとの再開発を進めていたが、隣接する商業施設「天神ビブレ」が入る天神第一名店ビルも合わせて、3棟を一体開発すると発表した。

現在、このように区画整理事業の完了を目前に控えている香椎駅周辺エリアだが、99年から始まった約20年間の事業期間内に、次第に失われつつあるものがある。それは、まちにとって何よりも重要な要素の1つである“人のにぎわい”だ。

鉄道やバスの運送約款、保険約款やインターネット通販サイトの利用規約など現代の社会では、不特定多数の顧客を相手方として取引を行う事業者が、あらかじめ詳細な契約条項を「約款」として定めておき、この約款に基づいて契約を締結することが少なくありません。

福岡市では、89年に香椎副都心整備計画を策定した。これは、千早エリアに「活動核」を、香椎駅周辺エリアに「生活文化核」を形成し、その間を「交流ゾーン」で結ぶというもの。2つの核が相互に活力を高め合う、バランスの取れた“あれい構造”の広域拠点形成を目指している。

農家の方々の「こういうものをつくってほしい」という声に真摯に向き合い、応えてきた結果です。「そういった製品はもうあるのでは」と思っていても、意外とないものです。他メーカーが最初から「無理だ」と相手にしてくれないようなものであっても、耳を傾けかたちにする。骨身に染みて農家の方々の大変さがわかったからこそ、やらなければという強い思いを抱くことができ、その思いを実現することができるのです。

福岡市東区・香椎が生まれ変わりつつある―。2019年3月、JR香椎駅の駅前広場の整備が完了し、全面供用を開始。駅前広場は、土地区画整理によって3,400m2まで拡張された。

会社の設立に至るきっかけは、東京で金融機関に勤務していた黒木透社長の子息・遼太氏（現・社長室長）が「面白いサービスがある」と、黒木社長に民泊ホストとゲストをつなぐウェブサービス・Airbnbについて知らせてきたことだった。

「OREC」ブランドの歩行型・乗用型草刈機で、国内シェアNo.1を誇る農業機械メーカーの（株）オーレック。2018年10月には創業70周年を迎え、企業としてのリブランディングが進められている。同社はいかにして全国の農家から支持されたのか、そして、これから先どのようなかたちで農業を支えていくのか。

1996年4月の設立以降、福岡県内でさまざまなジャンルの飲食店を展開する（株）益正グループ。『すべての「食事」にイノベーションを。』をコンセプトに、常に進化を求めている同社が現在、食材として着目しているのが「糸島野菜」だ。

旭コンクリート工業（有）は、旭要一氏が生コンクリート製造および生コン・セメント・コンクリート二次製品の販売を主たる事業として1961年3月に創業、63年1月に法人改組し今日に至る。82年6月にアサヒブロック（株）を設立して、上記品目にプラス建設資材を販売する旭コンクリート工業の商社として発展し、後にアサヒ商事（株）となった。そのほか、生コン運輸業の（有）ライサを有する、生コン事業のグループを形成し、川上から川下までワンストップのサービスを展開する。

これまで、ブランド糸島を全国で認知していただくために、関東圏、とくに東京中心のプロモーションを行ってきました。次は、日帰り可能な距離にある関西圏で糸島をアピールしていきたいと考えています。

糸島市は2020年1月1日、市制施行10周年を迎える。この10年の間に「糸島」の名は、東京を始めとする関東圏でも知られるようになった。確立された糸島というブランドは、着実に市民に豊かさの実感をもたらし始めている。

“食の安心・安全”に対する消費者の意識は、年々高まり続けている。市場でもそれに呼応するかのように、無農薬や有機栽培（オーガニック）を謳った農畜産物を取りそろえるところが増加。JA糸島が運営する糸島産直市場「伊都菜彩」は、こうした時代の潮流をうまく捉え、年間利用者は135万人（レジ通過人数）、売上高は40億円を超える。