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KBCラジオ 第29回「水と緑のキャンペーン」に出演して
KBCラジオ 第29回「水と緑のキャンペーン」に出演して
 九州朝日放送KBCラジオの制作部女性Oさんから、5月2日に筆者あてに下記のようなメールが届いた。8月2日(土)の KBCラジオ第29回「水と緑のキャンペーン」特別番組についてである。
合併会社公告
合併会社公告
3059号、合併会社3件
室見駅4分の賃貸マンション、アーク不動産が取得
室見駅4分の賃貸マンション、アーク不動産が取得
 不動産開発・アーク不動産(大阪市中央区)が、地下鉄・室見駅から徒歩4分の賃貸マンションを取得した。
【企業ニュース】福岡天神センタービル建替計画がグリーンボーナス第1号認定
【企業ニュース】福岡天神センタービル建替計画がグリーンボーナス第1号認定
 野村不動産(株)(本社:東京都新宿区、松尾大作代表ほか2名)と(株)竹中工務店(本社:大阪市、佐々木正人代表ほか3名)は7月28日、両社が進める「(仮称)福岡天神センタービル建替計画」の概要を発表した。
合併会社公告
合併会社公告
3058号、合併会社3件
【クローズアップ】福岡でも急増する在留外国人「日本語学校」の現状と課題とは
【クローズアップ】福岡でも急増する在留外国人「日本語学校」の現状と課題とは
 在留外国人が増加している。今や私たちの暮らしや産業に欠かせない存在となっているが、その一方で彼らとのトラブルも増えつつある状況だ。
SDHの須見一容疑者が逮捕 フィリピンをめぐる巨額金融商品事件 170億円超か
SDHの須見一容疑者が逮捕 フィリピンをめぐる巨額金融商品事件 170億円超か
 国に登録せずに外国社債の購入を勧誘したとして、フィリピンに拠点を置くS DIVISION HOLDINGS(SDH)の実質的経営者・須見一容疑者(45)が、金融商品取引法違反の容疑で警視庁生活経済課に逮捕された。  
カスハラ対策が義務化に
カスハラ対策が義務化に
 本誌67号(2023年12月末発刊)および79号(24年12月末発刊)で、カスタマーハラスメント(カスハラ)についてご紹介し、カスハラと正当なクレームの違いやカスハラ防止条例が制定されるなどの動きがあることなどについてご説明しました。
HIひろせ、25年2月期は最終赤字 コーナン傘下で出店再開
HIひろせ、25年2月期は最終赤字 コーナン傘下で出店再開
ホームインプルーブメント(HI)ひろせの2025年2月期決算を調べた
【SIC】支払いをめぐるトラブル発覚
【SIC】支払いをめぐるトラブル発覚
企業マル秘情報
共同代表を辞任した維新・前原氏と、立憲・城井氏の出処進退の違い
共同代表を辞任した維新・前原氏と、立憲・城井氏の出処進退の違い
 先月20日の参院選は、ほとんどの既存政党にとって厳しい結果となった。新興勢力の参政党と国民民主党が躍進した一方で、自民党から、共産党に至る既存政党は大きく得票数を減らした。
三菱地所、博多駅8分の開発用地を取得
三菱地所、博多駅8分の開発用地を取得
 博多駅から徒歩8分の賃貸マンション跡地を、三菱地所(東証プライム)が取得した。
福岡で増加する在留外国人(前)
福岡で増加する在留外国人(前)
 一昔前と比べて、私たちの暮らしのなかでの大きな変化の1つとして挙げられるのが、外国人と接する機会が増えたことだ。インバウンド客はもちろんのこと、日本人とともに暮らす在留外国人も増えてきた。
司法書士の働き方の未来を見つめて進化を続ける法的インフラ企業
司法書士の働き方の未来を見つめて進化を続ける法的インフラ企業
 みつ葉グループは、司法書士・土地家屋調査士・行政書士の各法人に加え、専門職コンサルティングを担う株式会社で構成された、総合士業グループだ。
【行政動向最前線】悪質商法の排除に尽力する適格消費者団体の現状と課題 市民マラソン「申込規約」改善など多数の実績
【行政動向最前線】悪質商法の排除に尽力する適格消費者団体の現状と課題 市民マラソン「申込規約」改善など多数の実績
 不特定多数の消費者の利益を守るため、不当な表示・勧誘などに対して差止請求を行う「適格消費者団体」。これまでに26団体が内閣総理大臣から認定されている。これに加え、消費者の被害を回復するために活動する「特定適格消費者団体」として4団体がある。
25年上半期  福岡市の開発動向(後)
25年上半期 福岡市の開発動向(後)
 24年下半期は2年ぶりに1,000戸超えをはたした中央区だったが、25年上半期の計画戸数は959戸にとどまり、再び1,000戸割れとなった。
技能実習計画の認定の取消し(厚労省公表/大阪)
技能実習計画の認定の取消し(厚労省公表/大阪)
報道発表資料をもとにまとめた発表時点の情報です。
福岡の戦後80年を振り返る(後)
福岡の戦後80年を振り返る(後)
 こうして終戦から概ね10年以内には、焦土と化した都心部における都市基盤の再整備にある程度メドがつき、福岡市はいよいよ復興から発展のフェーズへと移っていくことになる。
支店移転を契機に、九州エリアも加速 地主リートとともに日本の「大地主」に
支店移転を契機に、九州エリアも加速 地主リートとともに日本の「大地主」に
 定期借地権を活用し、自ら建物を建てずに土地のみに投資して“地主”に徹するという独自のビジネスモデルを展開する地主(株)。2022年12月に九州支店を設置し、今年6月にワンビル内に移転するなど、九州エリアでの攻勢を強めている。
25年上半期  福岡市の開発動向(前)
25年上半期 福岡市の開発動向(前)
 福岡市内に設置された標識情報を基に、市内における2025年上半期(1~6月)の開発動向を追った。