政治経済学者・植草一秀氏のブログ記事を抜粋して紹介。
2023年1月16日 16:05
内閣支持率が3割を割り込んだ岸田内閣。2006年に発足した安倍晋三内閣以来8代の内閣は、内閣支持率が3割を割り込んでから、すべてが10カ月以内に終焉している。
2023年1月11日 16:15
岸田首相がアピールする「聞く力」。その実態は「官僚機構の命令を聞く力」。官僚機構は日本の国体を知悉（ちしつ）している。
2023年1月6日 14:00
コロナ・インフレ・ウクライナ。これが2022年の世界経済を苦しめた元凶だった。コロナが表面化したのは2020年2月。丸3年が経過する。
2022年12月28日 10:00
2012年12月の衆議院総選挙。自民党は「ウソつかない。TPP断固反対。ブレない。日本を耕す！！自民党」と大書したポスターを貼りめぐらせた。
2022年12月26日 12:30
2022年の世界経済、日本経済は多重リスクに取り囲まれたものになった。2月24日にウクライナ戦乱が勃発。早期停戦の可能性は遮断され、長期戦となる様相さえ示している。
2022年12月23日 11:45
コロナ騒動がなお繰り広げられている。厚労省は12月16日、新型コロナワクチンの接種と副反応との関連性を議論する専門部会を開催した。
2022年12月19日 13:00
岸田内閣の支持率低下に歯止めがかからない。12月17、18日実施の毎日新聞世論調査で岸田内閣支持率が25％に低下。政権発足以来の最低値を更新した。
2022年12月16日 13:10
衆議院の任期満了は2025年10月。3年の時間がある。しかし、衆議院の場合、解散が実施されれば総選挙となる。その時期は特定できない。
2022年12月15日 16:30
岸田内閣の基本が鮮明になっている。基本は官僚機構の言いなり。岸田内閣が推進しているのは、原発推進＝経産省、軍事費拡大＝防衛省、金融投資優遇＝金融庁、増税＝財務省、である。
2022年12月13日 16:30
衆議院議員の岸信夫首相補佐官が次期衆院選に立候補せず、引退する意向を地元後援会幹部に伝えたことが12月11日に報じられた。
2022年12月12日 13:00
日本経済の衰退が止まらない。2012年12月に第2次安倍内閣が発足した。安倍首相は「アベノミクス」を掲げて日本経済の成長を目指すとしたが、日本経済は成長しなかった。
2022年12月9日 10:30
サッカーのFIFAワールドカップで日本は決勝ラウンド1回戦で惜敗した。史上初のベスト8入りを目指したが叶わなかった。それでも、日本サッカーのレベルアップは驚くべきもの。
2022年12月8日 09:30
12月4日に開催された「温暖化とコロナの真相を探るシンポジウム」に多数の市民が参加下さった。時間の制約で会場からの質問に対して回答する十分な時間を確保できなかったが意義あるシンポジウムになった。
2022年12月5日 16:00
コロナとウクライナと温暖化。国内では温暖化に絡めて原発が大推進されている。同時に、戦争の危機が煽られて、軍事費への血税投入を一気に倍増させる動きが急加速している。
2022年12月1日 12:30
2022年も年の瀬へ。師走を迎えた。2022年も激動が続いた。2月24日にウクライナで戦乱が勃発した。戦乱はいまなお続いている。厳寒の時期を迎え、情勢に変化が生じるのか。
2022年11月30日 11:30
防衛費の増額が論議されている。同時に原発稼働推進が論議されている。コロナではワクチン接種が推奨されるとともに接種証明制度使用が強行されている。
2022年11月29日 11:45
12月4日（日）午後1時半から、品川区荏原に所在する「ひらつかホール」において、「温暖化とコロナの真相を探るシンポジウム」が開催される。
2022年11月28日 12:30
日本という国の実態を洞察することが重要だ。「価値観外交」という言葉がある。自由、人権、民主主義、法の支配、市場経済。価値観を共有する国との連携を強めてゆくというもの。
