政治経済学者・植草一秀氏のブログ記事を抜粋して紹介。
2022年11月25日 12:30
世界平和統一家庭連合（旧・統一教会）の高額献金問題などを受けて政府は被害者救済新法案と改正消費者契約法案の概要を示した。政府提案に対して一斉に批判の声が挙がっている。
2022年11月24日 15:15
敗戦後日本の政治を支配し続けてきた米国。自民党一党支配が持続してきた。１９９３年と２００９年に瞬間的に自民党が下野する局面が生じたが、たちどころに政権与党に復帰した。背後に米国の意思が存在する。
2022年11月21日 11:30
米ツイッター社のオーナーになった実業家イーロン・マスク氏が、トランプ前大統領のアカウント凍結解除への賛否を問う利用者投票を実施した。11月19日に締め切られた投票で賛成が多数となった。
2022年11月18日 11:40
コロナとウクライナと温暖化。共通点は何か。共通点は1つの見解だけが「正論」として流布されていること。「反論」が許されない点に共通点がある。
2022年11月14日 09:50
岸田内閣の迷走が加速している。内閣支持率が3割を割り込んだ内閣は10カ月以内に消滅する。2006年発足の第1次安倍内閣以来、8代の歴代内閣で例外は存在しない。
2022年11月11日 15:00
自民党の葉梨康弘法相が11月9日、東京都内で開かれた同党の武井俊輔外務副大臣のパーティーで、「法相は朝、死刑のハンコを押し、昼のニュースのトップになるのは、そういう時だけという地味な役職だ」と述べた。
2022年11月10日 14:00
2017年1月6日に「家庭教育への介入は思想及び良心の自由の侵害」「国家が家庭教育を統制する家庭教育支援法案」と題するブログ記事、メルマガ記事を掲載した。記事では、2017年の通常国会に安倍内閣が「家庭教育支援法案」を提出する可能性について論じた。
2022年11月9日 11:30
バイデン政権の２年間についての評定が下される。１１月８日、米国中間選挙が投票日を迎えた。世論調査はバイデン民主党の劣勢を示している。
2022年11月7日 16:20
次の衆院総選挙は衆院解散がなければ2025年秋。参院選は2025年夏。「空白の3年」が生じている。選挙に向けての戦いの構図を構築するのはいまだ。
2022年11月4日 11:40
11月8日に米国中間選挙が投票日を迎える。バイデン政権の2年間に対する評定が示される。バイデン大統領の支持率は低迷を続けている。
2022年11月2日 16:00
中国で5年に一度の共産党大会が開催された。焦点は新しい中国最高幹部の布陣。事前の予測通り、習近平氏の中国トップとしての第3期入りが決定された。
2022年10月31日 11:30
10月28日の金融政策決定会合で日銀が「大規模な金融緩和の維持」を決定した。他方、日銀は2022年度の消費者物価上昇率見通しを2.9％に引き上げた。
2022年10月28日 10:45
10月25日に衆院本会議で野田佳彦氏による安倍元首相追悼演説が行われた。岸田内閣が風前のともしびに移行するなかで政治の風向きを変えようと、不自然な論評が流布されている。
2022年10月26日 11:00
衆院解散がなければ国政選挙は2025年夏まで空白になる。岸田首相にとっての「黄金の3年」と称された。しかし、7月14日に岸田首相が安倍元首相国葬を独断で決定したところから風向きが急変。
2022年10月25日 15:53
毎日新聞が10月22、23日に実施した全国世論調査結果が報じられた。内閣支持率は27％と9月調査の29％からさらに低下した。内閣不支持率は65％に跳ね上がった。
2022年10月21日 16:46
日本円暴落が止まらない。責任は日本銀行にある。日本銀行の超金融緩和政策維持が円安の最大理由。日本銀行法は日本銀行の目的を次のように定める。
2022年10月19日 14:38
内閣支持率が3割を割り込んだ岸田文雄内閣。支持率回復の兆しは見えない。7月8日に安倍元首相銃殺事件が発生。7月10日に参院選が実施されるまで事件背景は隠蔽された。
2022年10月17日 14:00
NetIB-Newsでは、政治経済学者の植草一秀氏のブログ記事を抜粋して紹介する。今回は、「日本政府は保有米国国債の全額売却を決断し、実行するべきだ」と訴えた10月16日付の記事を紹介する。
