2020年2月25日 11:00
2月18日、（株）マイクロマガジン社（東京都中央区、武内静夫代表）の人気シリーズである地域批評シリーズ「これでいいのか北九州市」が発売された。同社が北九州市を取り上げるのは、今回で3回目となる。記者は発売を機に「これでいいのか北九州市」出版社を直撃取材。
2020年2月25日 10:43
新型コロナウイルス感染症患者の発生事例が2月20日、福岡県内ではじめて報告された。福岡県と福岡市は新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するため，2月20日から当面１カ月の間に県と市が主催するものは，原則中止もしくは延期とした。
2020年2月25日 10:16
女子サッカーチーム「みやきなでしこクラブ」のセレクション（入団テスト）が2月24日、佐賀県みやき町の三根運動場で開催された。
2020年2月25日 09:30
逮捕起訴からすでに1年以上も公判が開かれていない事実をマスコミはまったく報道しない。これは、ゴーン事件の最大の闇である司法取引の実態の報道をまったくしないことと軌を一にしている。つまり、検察にとって一番隠したい「不都合な真実」が存在するからである。
2020年2月25日 07:00
コーヒーブレイクを挟んでセッション3に移った。セッション3のテーマは「国際平和言論人協会の出帆」である。このセッションでは主に、アジアやアフリカなどの地域的問題および新しく創設される「国際平和言論人協会」（IMAP）について議論された。
2020年2月25日 07:00
見逃せないのは、中国は「アメリカが関税を削減、撤廃することがアメリカからの輸入を拡大する条件」と主張している点だ。実は、19年大阪でのG20サミットの折にトランプ大統領は習主席に「貿易交渉の再開のために追加の関税はかけない」と約束した。
2020年2月24日 07:00
萩原氏は1996年、東京工業大学教授に転じた。日産時代はアメリカの安全基準をクリアすることに精一杯だったが、「外に出てみて振り返って考えたときに、改めて衝突について、あれでよかったのかと考えるようになった」という。
2020年2月24日 07:00
幕張メッセにおいて2月12日～14日、スーパーマーケットを中心とする流通業界に最新情報を発信する商談展示会「第54回スーパーマーケット・トレードショー2020」が開催された。
2020年2月23日 07:00
こうした製品化への応用が進む折紙工学だが、萩原氏が折紙工学の研究に向かうきっかけは自動車の衝突対策であった。萩原氏は1972年、工学系の修士課程を終えて日産自動車（株）に入社した。
2020年2月23日 07:00
セブン-イレブンは、従業員の作業時間と作業量の削減を目的とした省人化の実験を19年7月「セブン-イレブン町田玉川学園5丁目店」（東京・町田市）でスタート、同年12月、本部近くの「麹町駅前店」（東京・千代田区）でも実験を加速させている。
2020年2月22日 07:00
折紙工学を基に実用化された製品も登場してきている。萩原氏は、衛生用品の大手メーカー、ユニ・チャーム（株）と共同で、平面の紙を立体的に表現する「折紙工学」を応用してフィット感を高めたベビー用の紙おむつの研究を行い、赤ちゃんのからだに合わせて変形する吸収体を共同開発した。
2020年2月22日 07:00
チェーン本部がいま最も腐心するのが、店舗運営におけるコスト削減である。納品時の検品レスやスライド棚による作業軽減、食器洗い機の導入、カウンターフーズのセルフ販売、発注作業の軽減、キャッシュレスの推進など、さまざまな取り組みがあるが、19年度および20年度に最もわかりやすい改善が「レジ精算」の（セミ）セルフ化になるだろう。
2020年2月21日 17:23
熊本県で長年懸案になっていた熊本市街地と熊本空港を短時間で結ぶアクセス交通の整備計画が動き始めた。2016年4月の熊本地震への復興支援が“追い風”になり、定時輸送できる「熊本空港アクセス鉄道」の建設が緒に就こうとしている。
2020年2月21日 16:56
「第10回日本山岳遺産サミット」が2月15日（土）、東京都千代田区一ツ橋にある一橋大学講堂で開催された。日本山岳遺産サミットとは、2019年度の日本山岳遺産認定地の活動発表、既認定地、関係者、登山愛好家、報道関係などが一同に会し、日本各地の山への思いを語る会。
2020年2月21日 16:28
2、3月期決算まで残すところ1～2カ月を切った。そこで月次売上増減率を公表している6社を対象に1月末現在の売上高の進捗状況を調べた。
2020年2月21日 15:00
厚生労働省は17年5月から、労働基準関係法令に違反し書類送検された企業の一覧表をホームページに掲載している。
2020年2月21日 14:50
60年前の昭和30年代に起きた「白山丸事件」。「犯人が国外にいる」ことだけで公訴時効は中断する、という判例で、現在もこれが盛んに悪用され、事件そのものを検察が知らなくて時効期間が完成した事件でも、詳しく被疑者の海外渡航歴を調べ、立件する例が多数ある。
