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2016年06月23日 14:47

博多区が無線機器の道路占有料を過大徴収~500万円を業者に還付

siryou_img 福岡市博多区役所が、同区内の地下施設における道路占有料を4年間にわたって過大に徴収していたことがわかった。差額は計477万円に上り、同区では加算金も合わせた約500万円を業者に返すとしている。

 同区維持管理課によると、現在3社が福岡市地下鉄の駅部やトンネル、JR博多駅地下街、地下鉄博多駅と祗園駅をつなぐ連絡通路にPHS・携帯電話無線基地局と無線LAN関連施設を設置しており、機器ごとに定められた単価に基づき博多区に占有料を支払っている。市では通信環境整備の促進を目的に2012年度から占有料を減額していたが、博多区ではこの措置が取られていなかった。

 過大徴収されていたのは3社のうち2社。1社は4年間の差額が440万4,190円で、加算金22万3,600円と合わせた計462万7,790円が還付される。もう1社の差額は36万9,465円で、加算金1万7,800円との合計は38万7,265円。残る1社は適正に処理されており、過大徴収はなかった。

 占有料の減額について、2012年3月に市道路下水道局長から通知されていたが、当時の博多区維持管理課で文書管理が適正に行われておらず、職員の間で周知徹底が図られていなかったという。さらに「道路一般占用管理システム」というソフトに単価を入力すれば自動的に減額後の正しい額が算出されるのにも関わらず、当時の担当職員がこれを行わず、自分のパソコンで処理していたことも原因としている。

 16年度の道路占有料を請求するにあたって、現在の担当職員がシステムの入力や内容を精査するなかで、過去の過大徴収が明らかになった。1社については今月中、もう1社も早期に還付する意向。博多区維持管理課は「今後は通知などについて課内で定期的に確認して認識を共有するとともに、『道路一般占用管理システム』の入力による占有料の精査を徹底し、再発防止に努める」としている。

【平古場 豪】

 
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