
福岡市役所
福岡市は7月5日、2015年度の市税収入決算見込み額を2,841億3,800万円と発表した。前年度決算額を20億200万円上回り、3年連続で過去最高額を更新。市税収入率もリーマン・ショックの影響による落ち込みから6年連続で上昇を続けており、15年度は97.9%と政令指定都市移行後、過去3番目の高水準となった。
主要税目では、納税者の増加や地価の上昇などにより、個人市民税が前年度比28億6,300万円増(3.3%増)の889億1,100万円、固定資産税・都市計画税が同13億3,700万円増(1%増)の1,326億3,700万円といずれも伸びた。一方、法人市民税は同22億3,300万円減(5.2%減)の409億5,300万円。税制改正により、法人市民税の一部が国税化され、税率が下げられた影響で減収した。
市税収入未済額は51億1,400万円で、ピークだった2002年度の129億3,000万円の約40%にまで減少。市税制課によると、副市長をトップとする市税収入向上対策本部で対策を強化したことに加え、コンビニ納付やスマートフォンなどを使ったモバイル決済の認知度が広まったことも収入向上につながったという。同課は「市税収入率は過去最高だった1976年の98.1%に迫るまで回復してきた。収入向上に特効薬はなく、今後も地道に取り組みを続けていく」としている。
【平古場 豪】
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