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2016年07月13日 09:12

全国ネットワークを活用し熊本地震被災者に住まい提供(後)

公益社団法人 福岡県宅地建物取引業協会 会長 加藤 龍雄 氏

被災された方にとってベストな選択を

 (公社) 福岡県宅地建物取引業協会加藤 龍雄 会長<

(公社) 福岡県宅地建物取引業協会
加藤 龍雄 会長

 宅建協加盟会員である各不動産業者および各物件オーナーの協力により、被災者向けに提供されている復興支援住宅。同物件では、熊本地震被災者である旨を伝えることで、『敷金・礼金ゼロ』『仲介手数料なし』『即入居可』の条件で入居が可能だ。その対象物件の数も充実しており、福岡都市圏エリアで約990件。北九州エリアで約90件。筑豊エリアで約50件。筑後エリアで約130件。福岡県だけで1,200件以上の物件が用意されている(対象物件数は状況により変動します)。

 もちろん、こうした復興支援は九州各県の協会でも行われている。被災者の方が1日も早く日常生活を取り戻せるよう、九州7県をはじめ、全国各地で行われている復興支援の取り組み。そのなかから、被災者自身が生活再建に最も適していると考える選択をしてもらう。これが一番である。そのためにも、選択肢は多い方が良い。そして、宅建協では、住宅面からの支援を充実させている。

 「災害時、一番必要になってくるのは身を寄せる場所、住むところになるのではないでしょうか。1,500回を超える余震もあり、被災地のみなさんも不安だと思います。そうした被災者の方の不安を解消するためにも、(一社)熊本県宅地建物取引業協会との協力体制の中で、引き続き復興支援を続けていきたいと考えております」(加藤会長)。

 「現在、私たちは福岡県と災害協定を結んでおります。福岡県とは災害時、密に連絡を取り合い、連携して復興支援を行えるような体制を敷いています。その一環として、私たちの情報サイトのなかで、県や市が発信している情報をこちらのサイトとリンクさせるといった、情報共有も行っています。こうした取り組みがあればこそ、非常時に素早い対応が可能になるのだと思います」(中田局長)。

 協会内にとどまらない多岐に渡るネットワーク構築。宅建協と同協会会員、そして各物件オーナー・県や市などの官公庁。共助の精神が、いかんなく発揮された今回の熊本地震。広がり続ける相互扶助の和が、被災者の方々に1日でも早く『日常』をもたらすことを祈念してやまない。

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(了)
【代 源太朗】

▼復興支援に関するお問い合わせは以下のご連絡先へ
公益社団法人 福岡県宅地建物取引業協会
会 長:加藤 龍雄
所在地:福岡市東区馬出1-13-10
TEL:092-631-1717(平日午前9時~午後5時)
URL: http://www.f-takken.com/kyoukai/

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