新潟方式反安倍勢力結集で政権刷新を実現

　NetIB-Newsでは、政治経済学者の植草一秀氏のブログ記事から一部を抜粋して紹介する。今回は、主権者の意思を踏みにじってTPPを強行採決することは、民主主義の否定であるとした、、10月31日付の記事を紹介する。

ＴＰＰ承認案の採決を１１月２日以降に先送りすること。これが野党の最低防衛ラインである。

共同通信社世論調査では、ＴＰＰ審議について次の調査結果が示されている。

環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の承認案と関連法案について
今国会で成立させるべきだ　　　　　　　　17.7％
今国会にこだわらず慎重に審議するべきだ　66.5％
今国会で成立させる必要はない　　　　　　10.3％
分からない・無回答　　　　　　　　　　　 5.5％

また、共同通信社は南スーダンでの自衛隊による「駆け付け警護」についても調査している。

南スーダンでの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣されている陸上自衛隊の部隊に、安全保障関連法に基づく「駆け付け警護」の任務を付与することに

賛成　　　　　　　　30.6％
反対　　　　　　　　57.4％
分からない・無回答　12.0％

世論調査に十分な信頼を置くことはできないが、上記の数値は主権者の考え方と大きくは離れていないと思われる。ＴＰＰについて、明確に反対とする回答が少ないのは、ＴＰＰの詳細についての理解が進んでいないことを反映してのことだろう。
メディアがＴＰＰの重要な内容をまったく伝えない。
ＴＰＰは単なる関税率引き下げの協定ではない。各国の制度、規制に全面的に影響する、経済社会の枠組みを決定する強制力を持つ協定＝条約なのである。
「米国産牛肉のステーキを安く食べられる」という一言で片づけてよい問題ではない。
国会で参考人質疑が行われ、また、すでに北海道と宮崎で地方公聴会が開かれたが、この場でも、さまざまな問題点が指摘されている。

農業の崩壊
食の安全の崩壊
公的保険医療制度の崩壊
労働規制の撤廃
金融資産の収奪
共済制度の崩壊

などさまざまな問題が警戒されている。
多くの有識者がＴＰＰの重大な問題点を指摘し、日本はＴＰＰに参加するべきでないと主張している。この重要な主張がメディアでまったく紹介されていないのである。
そのために、一般市民の多くが、ＴＰＰについて判断しあぐねているというのが現状である。
官邸前で継続して展開しているＴＰＰ批准阻止運動でも、まずは「この国会での拙速な批准をしないこと」を呼び掛けている。
地球温暖化対策のパリ協定は、日本の承認が遅れ、日本は発効に間に合わない失態を演じている。
これに対して、ＴＰＰは発効の見通しがまったく立っていない。米国が承認しなければＴＰＰは流れる。
その米国でＴＰＰ承認の見通しはなく、仮にクリントンが大統領に選出され、手のひらを返してＴＰＰ承認に進む場合でも、米国はＴＰＰの修正を求めてくると見られている。

だから、ＴＰＰ交渉参加国は、米国の様子を見守っており、拙速に承認に進もうという国はほとんどない。日本がＴＰＰを焦って拙速承認する理由はなく、拙速承認は主権者に対する背信行為である。
世論調査結果は、日本の主権者がＴＰＰ拙速批准に反対であることを鮮明に示している。この主権者の意思を踏みにじってＴＰＰを強行採決することは、民主主義の否定である。安倍政権は強行採決しても、その直後の世論調査結果を改ざんする。「強行採決したが支持率は上がった」というウソの情報をメディアに流布させる。

しかし、このようなペテンに二度も三度だまされるほど、日本の主権者は愚かでない。
安倍政権は次の総選挙で木っ端微塵に吹き飛ばされることになるだろう。まずは、衆議院でのＴＰＰ採決を１１月２日以降に先送りさせなければならない。

※続きは10月31日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」第1579号「新潟方式反安倍勢力結集で政権刷新を実現」で。

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