デベロッパーの信用で変わるマンションの登記簿

　マンションデベロッパーは用地を取得し、マンションを建設、完成後に購入者へ引き渡す。用地取得から建設に至るまでの資金は、銀行から借り入れるケースが多く、融資の際には担保をとられるのが通例だ。マンション用地などの不動産を担保にとる場合、銀行は権利の保全のため抵当権などの担保権を登記することができる。ただ、銀行はすべての物件に担保権を登記するわけではなく、マンションデベロッパーに対する信用が登記の有無に影響するようだ。

　もちろん、マンションプロジェクトの大小によっても変わってくるため一概にはいえないものの、デベロッパーの信用度は（１）＞（２）＞（３）の順に落ちていくといえるだろう。

　（１）用地取得の際に担保権を登記せず、マンション完成後にも登記しない（登記留保）。
　（２）用地に担保権を登記。完成在庫には登記しない（登記留保）。
　（３）用地に担保権を登記。完成在庫にも所有権保存、抵当権設定登記する。
　（登記留保：登記の申請書類を金融機関に提出し、いつでも登記申請できる状態にしておくこと）

　一般的な分譲マンション（敷地権付き区分建物）の場合はマンション完成後、建物に表示登記、土地に敷地権登記が行われる。マンションの1室ごと（例：201号室）に登記簿が作成され、一般的にはマンションの購入者が所有権保存登記の名義人となる。（３）のケースでは、保存登記の名義人がデベロッパーとなり、購入者は所有権移転の登記を行うこととなる。マンション購入の際、税金の支払額も変わってくるだけに、購入者にとってもデベロッパーの信用は見逃せないポイントだ。

【永上　隼人】