「全国空き家対策推進協議会」設立　約1,000の市区町村が参加へ

　国土交通省は28日、全国で増え続ける空き家問題に対処するために「全国空き家対策推進協議会」を設立すると発表した。8月24日現在、903市区町村950団体が参加を表明している。「空家等対策の推進に関する特別措置法」が成立してから2年、地方自治体による対策は進んでいるが、その取り組みにあたって具体的な課題も見えてきた。各自治体が直面した問題を共有し、法務・不動産など各ジャンルの専門家と連携することで有効な対応策を協議・検討することが、本協議会の目的とされる。

　地方には、「家主は手放したいといっているが、農地つきでそこで農業をする人にだけ譲りたい」「外見はしっかりしているが、内部は雨漏りで床板まで腐っている」「建物はきれいだが、相続をめぐる権利問題が錯綜して誰も手が付けられない」など、さまざまな分野にまたがる問題を抱えた空き家が数多く眠っている。

　本協議会から、実践的な空き家対策が得られることを望むばかりだ。

【深水　央】