2018年度路線価　下げ幅は縮小

　14日、福岡県は2018年度の基準地の路線価を発表した。

　基準宅地の基準地は60の市町村で構成されており、県全体での前回評価替えの2015年度比は2％下落している。路線価が上がった地域は19市町村あり、最も上昇したのは福岡市。中央区天神2丁目渡辺通りで5,516,000円／m²と37％上昇となった。次に春日市で15％、太宰府市13％、大野城市10％とそれぞれ上昇している。
　一方で下がった地域は41市町村になっており、広川町で15％下落、次に桂川町で11.4％、東峰村11.1％、添田町10％下落している。福岡市とならび大都市として区分されている北九州市も僅かながらではあるが0.05％下落。

　1997年度以降、評価替えのたび前回割れが続いているが、2015年度は前回比8％の下落に対し、2018年度は同比2％と下げ幅が縮小している。

【内山　義之】