選挙による日本政治刷新は十分に可能だ

　NetIB-NEWSでは、政治経済学者の植草一秀氏のブログ記事から一部を抜粋して紹介する。今回は、改めて10月の衆院解散総選挙を振り返り、選挙による政権交代の可能性を論じた12月9日付の記事を紹介する。

今年も残すところが少なくなっている。
焦点の衆議院総選挙は10月22日に実施された。任期は来年12月まであったわけだが、2018年に入れば、徐々に追い込まれ解散になる。時期を選んで選挙を実施するなら2017年中の選挙の可能性が高かった。安倍政治に対峙する勢力の態勢が整うことも安倍政権にとっては避けたい状況だった。臨時国会を召集すれば、山かけもりそば疑惑の厳しい追及が展開される。そこに民進党のスキャンダルが浮上したのだから、解散総選挙挙行は当然の選択であったと考えられる。
この選挙で主権者国民は安倍自民党を強く支持していない。主権者国民のスタンスを正確に知るには、比例代表選挙の得票を見るのがわかりやすい。今回選挙で安倍自民に投票した主権者は、有権者全体の17.9％だった。公明党の6.7％を加えた合計は24.7％だった。主権者の6人に1人しか安倍自民党に投票していない。公明党を合わせた安倍政権与党に投票した主権者でさえ、全体の4人に1人でしかない。
この状況は、2014年12月の前回総選挙とほぼ同じだ。2014年は自民党の得票率が17.4％。公明が7.2％で、与党合計で24.6％だった。これに対して、立憲民主、希望、共産、社民の野党4党の得票率は25.2％だった。自公の24.6％よりも多い。2014年12月選挙では、維新も含む野党合計の得票率は28.0％で自公の24.7％をかなり上回った。
しかし、議席数の比率は、これとはまったく違う。今回選挙で自民党が獲得した議席は、全体の61.1％。公明党を合わせた与党の議席占有率は67.3％である。これに対して、野党4党の議席占有率は25.6％にとどまった。国会の議席配分だけを見ると自公の圧勝、安倍政権与党の圧勝なのだが、現実の主権者の投票行動では、選挙に参加した主権者だけを見ても安倍政権支持者と安倍政権不支持者とはほぼ互角の状況なのだ。
主権者国民の支持状況においても安倍政権与党支持者が圧倒しているのなら、安倍政権の基盤は盤石であるといえるが、現実は違う。
安倍政権は薄氷のうえに成り立つ砂上の楼閣のようなものなのだ。

この現実を踏まえて、日本政治を刷新しようと考える主権者が取り組むべき課題は、主権者の意思を国会議席数に反映させるための作業を前に進めることだ。日本国憲法は内閣総理大臣に解散権を付与していない。天皇の国事行為に衆議院の解散が書かれているだけに過ぎない。しかし、内閣はこれまで憲法の規定を拡大解釈、濫用して身勝手な衆院解散を実行してきた。とりわけ、安倍政権はこの傾向が顕著である。解散権の濫用を抑止する必要があるが、安倍政権は暴走を続けており、今後も暴走し続ける可能性が高い。
従って、いつ、どのようなかたちで衆院が解散されるのか不明であり、主権者国民はこれに備えなければならないのだ。
しかし、既存政党の対応が遅い。とりわけ、野党第一党の旧民主党、旧民進党の対応が遅すぎた。2009年に主権者による平成維新がせっかく成就したのに、民主党がこれをぶち壊しにした。民主党内に潜んでいた「隠れ自公勢力」が革新政権を破壊してしまったのである。そして、その「隠れ自公勢力」が、いまなお、日本政治刷新への動きを妨げている。
そのために、投票所に足を運ぶ主権者の半分が「安倍政治を許さない！」と考えているのに、この主権者の意思が国会議席数に反映されない状況が続いている。何もしないで過ごしていれば、また次の選挙になってしまう。だから、いま直ちに動くことが必要なのだ。
安倍政治に正面から対峙する主権者、そして政治勢力が連帯すること。この方向を一刻も早くに確立する必要がある。これを成し遂げれば、必ず政権交代を実現できる。このことを確認して、明確な行動を広げてゆかねばならない。

※続きは12月9日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」第1914回「選挙による日本政治刷新は十分に可能だ」で。

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