2022年07月02日( 土 )
by データ・マックス

セクハラ被害?の女性記者は朝日系所属か。「新潮社に騙された」と話す~財務次官セクハラ疑惑

 財務省の福田淳一事務次官が女性記者にセクシャルハラスメント(性的いやがらせ/セクハラ)を行った可能性がある問題で、被害者とされる女性記者が、「新潮社に騙された。この件で自分が表に出ることはない」と話していることがわかった。
 被害にあったとされるのは、朝日新聞社系列の報道機関に所属する女性記者。新潮社は、女性記者が被害にあった際のものとする福田次官の音声をネットで公開していたが、これについてある報道関係者は「新潮社が公開した音源は、正当なものではない」と話す。「正当なもの」とは、「どこで、どのような目的で録音されたか。さらに女性記者に対しての発言だったのかという意味も含めた『正当性』」だという。

 福田次官は『週刊新潮』の記事を受けて、新潮社が公開した音声を当初は「自分の声」だと認めていたものの、16日になって全面否定にまわっていた。同日財務省が発表したコメントでは、福田次官が新潮社を名誉棄損で訴える準備を進めていることも明らかになった。

 新潮社が名誉棄損で訴えられた場合、「財務次官が女性記者にセクハラを行った」という記事の公益性や真実性が争われることになる。労働問題に詳しい弁護士によると、「加害者と被害者の関係性やどのような場所で録音されたか、あるいは音声が加工されていないかなどが論点になって、証拠の信用性が問題になります。公開されている音声だけで、すなわちセクハラだと判断されることはまずない」という。
 また、被害者である女性記者が証人になることを拒めば、「音声は、たとえばスナックなどでホステスさんに向けた言葉だったのかもしれない。そうなると誰がセクハラ被害者なのか、そもそも被害者がいるのかどうかがわからなくなるので、より一層セクハラと認定されることは難しい」(同前)。

 福田次官本人だけでなく、財務省や官邸もセクハラ疑惑の解決に自信を持っているという。

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