与党暴走下で政党討論放送しない腐敗NHK

　NetIB-Newsでは、政治経済学者の植草一秀氏のブログ記事から一部を抜粋して紹介する。今回はNHKの偏向報道に言及した5月6日付の記事を紹介する。

NHKの腐敗が極まっている。森友疑惑では財務省による国有地不正払下げの事実がほぼ明らかになっている。日本が法治国家であるなら、不正払下げを適正に刑事事件として立件するべきである。しかし、安倍内閣の下で日本の刑事司法は、権力犯罪放置国家に転落しているとの見方がある。
権力犯罪放置国家の下では、与党政治家と官僚機構の犯罪は放置され、無罪放免とされる。その一方で、政治的敵対者は無実であるにもかかわらず、犯罪者に仕立て上げられる。

腐臭の立ち込める国、それが、日本の現状である。財務省は決裁済公文書を大規模に改ざんした。元の公文書とは別に、重要事項を削除した虚偽の公文書が作成されたのである。従って、警察・検察当局は、当該事案を虚偽公文書作成および同行使罪で立件する必要がある。これも権力犯罪放置国家の下で無罪放免にされるのか。
安倍晋三氏は森友学園の学校認可や国有地払い下げに、自分や妻がかかわっていたら、総理大臣も国会議員も辞めると明言した。しかし、その疑いは極めて濃厚である。疑惑の主である安倍昭恵氏が公の場で説明することは当然の責務である。

野党が安倍昭恵氏の証人喚問を要求するのは当然のことである。加計学園疑惑では、昨年3月13日の参議院予算委員会で、安倍首相が、「もし働きかけていれば責任を取る」と明言した。
その安倍首相は、加計学園が今治市で獣医学部新設の意向を有していることを、2017年1月に初めて知ったと答弁している。しかし、2015年4月2日に、加計学園関係者が首相官邸を訪問し、柳瀬唯夫首相秘書官（当時）が面会したことが明らかになっている。しかし、柳瀬氏は国会の参考人聴取で、「記憶による限り面会した事実はない」と言い通した。ところが、面会の事実を裏付ける文書が存在することが相次いで明らかにされ、国会での再説明が求められている。
虚偽の答弁ができない証人喚問を行うべきであることは当然だが、安倍政権与党はこれを拒絶して、野党空席のまま国会審議を強行する暴走を続けてきた。
こうしたなかで、財務省の福田淳一事務次官によるセクハラ行為が明らかにされた。

NHKは「セクハラの判定が難しい」ことを強調する偏向報道を展開しているが、福田淳一氏の言動は誤解の生じる余地のない明白なセクハラ行為であり、適正な処分が必要であることは明白だ。
実際に財務省は調査のうえでセクハラ行為があったと認定して懲戒処分を決定した。ところが、財務省の最高責任者の麻生太郎氏が、懲戒処分後にセクハラ行為の事実認定を覆す発言を示している。

※続きは5月6日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」第2033回「反戦反核反貧困＝愛夢希望の市民政権樹立へ」で。

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