【豊洲市場訴訟】原告の築地仲卸業者らが総決起集会を開催（後）

　東京都・豊洲市場（水産仲卸売場棟）の建築基準法違反に関して、市場移転に反対する仲卸業者らが6月29日日に東京都に問題となる建物の除却命令を求める訴訟と、7月9日に使用禁止命令の義務付けを求める仮の義務付け申立を東京地裁に提訴した。除却命令義務付け訴訟の第1回口頭弁論の期日は、9月21日午前11時（同地裁419号法廷）に決定。7月12日、この提訴・申立を受け、築地市場内の厚生会館大会議室で「築地を生かし豊洲を止める7.12総決起集会」が開催された。

現代日本社会に潜在する問題

　集会の最後に、仲盛氏は、豊洲市場の問題が、『行政と大手企業の癒着』という現代の日本社会に潜む構造的な問題が表面化したものであることを指摘した。

　「数年にわたり、福岡県久留米市の欠陥マンション裁判の原告住民の技術支援を行っている。このマンションの多くの瑕疵の1つを例に挙げると、図面に明記された全階30カ所の梁が意図的に施行されていないことが挙げられる。

　施工業者であるスーパーゼネコンK建設（編集部註：鹿島建設）は、『図面通りに施工しなくて何が悪い』と開き直り、弱者である原告住民たちを見捨てようとしている。この態度と共通しているのが豊洲市場における日建設計である。

　行政の東京都に取り入って受注し、手抜き設計で、多額の設計料を受け取るという“悪魔の商売”である。日本最大手の設計事務所である日建設計と、リニア談合に象徴されるスーパーゼネコンに共通する体質を浮き彫りにしているのが、豊洲市場の問題であり、福岡県久留米市の手抜き工事マンションである。

　そして、日建設計やK建設（編集部註：鹿島建設）が手がけた建物は、全国に多数存在しているので、この信じ難い恐ろしい状況が全国に潜んでいることは、時限爆弾のように、私たちの生活を脅かしているのである。日建設計による虚偽の説明資料は、最早、犯罪行為である。豊洲市場の所有者・管理者である東京都は、日建設計の犯罪行為の被害者であるので、日建設計を刑事告訴すべきである」（仲盛氏）

身近に起こる「数十年に1度」

　首都圏で30年以内に震度6強以上の大地震が発生する確率は70％以上といわれている。30年後でなく、30年以内の今日かもしれない。『平成30年7月豪雨』では各地で大雨特別警報（数十年に1度の降水量）が発令されていた。

　「数十年に1度の降水量」という特別警報が同じ地域に毎年発令されている実態を見ると、「30年以内に70％以上の確率」といわれる大地震発生が、いかに現実味を帯びた確率であるか理解できる。震度6強以上の大地震が発生し、市場施設に甚大な被害が発生すれば市場機能は停止し、都民や飲食店・小売店に食材を提供できなくなり、都民の生活に致命的な打撃を与えるだろう。

　築地から豊洲への市場の移転は、10月6日から始まり10月11日に豊洲市場が開場する予定。今回の訴訟により、日建設計が設計した豊洲市場の建築基準法令違反について審理が開始される。審理には相当な時間を要するので、原告は「仮の義務付け申立」によりいったん移転を止め、建築基準法令違反について審理を尽くす方針だ。

（了）
【伊藤　鉄三郎】