博多駅から4分の県有地、民間事業者へ貸し出し

　福岡県は、所有している「福岡東総合庁舎」（福岡市博多区博多駅東1丁目）の敷地約2,638ｍ²を、定期借地方式により民間事業者に貸し出す方針を示した。民間事業者の選定は公募型プロポーザル方式により実施する。今月1日から県のホームページで公募要項を公開しており、提案書類の受付は来年4月中旬ごろ。その後、選定委員会による審査を経て、来年9月ごろに優先交渉権者が決定する。

　公募への参加資格を有するのは、2008年4月から今年3月末までの10年間で、延床面積5,200ｍ²以上の施設整備事業の業務実績がある企業または企業グループ。県内に本店を置く企業が参加する場合は審査で加点するほか、県産資材の使用や環境性能への配慮、県のPRなども審査項目に含まれている。借地料は最低価額で年2億2,200万円。定期借地権の設定期間は50～70年間で、契約期間満了時には新施設の解体・撤去を行ったうえで敷地を県に返還する必要がある。

　現在の福岡東総合庁舎（RC造、地上5階・地下1階）は1983年7月に竣工したもので、博多県税事務所や「福岡県Ruby・コンテンツ産業振興センター」などが入居している。JR博多駅・筑紫口から徒歩約4分という好立地にあるが、築35年を過ぎて建物の老朽化が進んでいたこともあり、敷地を民間事業者に貸し出して新施設への建て替えを促していく。なお、既存建物の解体・撤去費用は民間事業者の負担となる。

　県では、オフィスやホテル、商業施設などの民間事業者からの提案を想定している。また、新施設の低層階には博多県税事務所が賃貸で入居し、約2,106ｍ²の事務所スペースと47台分の駐車場スペースを必要とするほか、賃料は年1億2,282万円以下とすることが条件に盛り込まれている。

　なお、現在の庁舎に入居する博多県税事務所などは、既存建物の解体・撤去の際には県所有の「福岡会館レガロ」に仮移転し、新施設の完成後に再移転・入居する。

【坂田　憲治】