宿泊税めぐり対立？福岡県VS福岡市～2日、県が協議を申し入れ

　福岡市が、宿泊税の導入を明記した条例案を9月議会で可決したことを受け、2日、同じく宿泊税の導入を目指す福岡県が市に対して、改めて協議を申し入れた。

　県担当者は、「納税者にとって過重な負担とならないよう、十分調整を図る必要があると考え、それぞれがはたす役割、施策、財源などについて、県の条例に基づき、今後協議していきたいとの申し入れを行った」と説明。福岡市長宛ての申入れを市秘書課が受け取ったが、翌3日午後4時現在、回答はないという。

　宿泊税の導入をめぐっては、7月に専門家会議を発足させ、県内全域での導入を検討していた県が、市に対して、県の議論を無視しているなどと批判。9月26日に担当者レベルでの会談が行われたが、二重課税を懸念する市側と意見が合わず、物別れに終わっていた。

　市は3日、第1回の関連業界団体や有識者で構成される「福岡市宿泊税に関する調査検討委員会」を開催。宿泊税などについて具体的な検討に入った。県の申入れへの対応について、市担当者は、「関係部署で検討中」としている。