主権者に支持されていない安倍内閣を退場させる

　NetIB-Newsでは、政治経済学者の植草一秀氏のブログ記事から一部を抜粋して紹介する。今回は大資本ファースト、ハゲタカファーストの政治を、主権者ファーストの政治に変えることが2019政治決戦のテーマだと訴えた3月9日付の記事を紹介する。

2019年は政治決戦の年だ。4月に衆院補選と統一地方選がある。参院選は7月21日投開票になる可能性が高い。衆院任期は2021年まであるが、安倍首相は職権を濫用して衆院解散を行う可能性がある。
衆参ダブル選の可能性もあり、参院選とは別の日程で年内選挙が行なわれる可能性もある。
日本国憲法は首相の解散権を定めていない。日本国憲法第7条に、天皇の国事行為として衆議院の解散が列挙されていることを根拠に衆議院を解散することは憲法解釈上、正しい行為でない。首相判断による衆院解散は憲法違反であることを明らかにする必要がある。
しかしながら、法も秩序もないのが安倍内閣の特徴である。参議院予算委員会で安倍首相は「法の支配」の対義語を答えられなかった。
立憲民主党の小西洋之参議院議員が答えは「人の支配」だと教示したが、安倍政治はまさに「人の支配」政治そのものだ。
「法はあってなきがごとし」である。憲法解釈として、政府は集団的自衛権行使は憲法違反であり、認められないとしてきた。日本政府はこの憲法解釈を40年以上にわたって維持してきた。つまり、この憲法解釈が憲法の一部をなしてきたのだ。
それを安倍内閣は勝手に変えてしまった。2019政治決戦に話を戻すが、日本政治を一新するには、選挙で勝利することが必要である。選挙で議会過半数議席を獲得する。このことによって、政権刷新が実現する。
それは可能なのか。可能だとして、どのようにすればよいのか。これを明らかにして、実行することが必要である。

第一の設問。
政権刷新は可能なのか。
答えはイエスだ。十分に可能である。
2017年10月総選挙で安倍自公が獲得した票は、全有権者の24.6％に過ぎない（比例代表）。
自民党が17.9％
公明党が6.7％だ。
自公は全有権者の4分の1の投票をも得ていない。
これに対して、反安倍自公で戦った野党の得票率は25.2％である。得票数で反安倍自公が安倍自公を上回っている。
しかし、獲得議席の比率は
安倍自公が67.3％で
反安倍自公の30.3％の2倍以上になった。
理由は反安倍自公が候補者を乱立して、得票が分散してしまったことにある。
沖縄での辺野古埋め立ての是非を問う県民投票では、沖縄の全有権者の38％が辺野古埋め立て反対の意思を明示した。このことを、「沖縄県民の62％が反対でなかった」として、埋め立て反対の県民意思を否定的に表現した者やメディアがあった。
しかし、安倍内閣の成り立ちを見るなら、「日本の主権者の75％が安倍自公支持でない」ということになり、安倍自公支持者がこのロジックを用いるのはやぶ蛇である。

※続きは3月9日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」「消費税増税再々延期を目論んでいる安倍首相」で。

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・植草一秀の『知られざる真実』