業者間の物件情報流通を震災以前の水準へ～物件オーナーと入居希望者の頼れる仲介人（前）

　熊本地震から1年――。熊本県内では、現在でも解体工事を待つ建築物も多く、インフラに関しても震災の爪痕が散見される。全国各地に支援の輪は広がっているが、復興までの道のりは長い。そうしたなか、『住』の分野で貢献を続ける地元企業の（株）明和不動産。同社代表取締役の川口英之介氏に、この1年を振り返ってもらった。

住まいのすべてに関わる

　――御社の事業規模についてお聞かせください。

（株）明和不動産　川口　英之介　代表取締役

　川口　明和不動産の社員数は114名（17年4月現在）で、平均年齢は約30歳です。約15年前から新卒採用に注力してきました。毎年10名程度の新卒者を採用し、中途採用も同時に行っています。熊本を中心に、福岡・鹿児島でアパマンショップのFC店を21店舗（熊本15店、福岡3店、鹿児島3店）展開しております。近年、売上高は30億円台で堅調に推移しております。管理戸数は、現在熊本のみで約1万7,500戸を管理させていただいております。福岡・鹿児島を含めますと、約2万1,000戸。公営の物件も約1万5,000戸の管理を任せていただいており、合計で約3万6,000戸となります。

熊本地震の発生がもたらしたもの

　――代表に就任され、わずか3カ月後に熊本地震が発生しました。

　川口　震災直後、熊本県知事や熊本市長より徹底するように求められたのが、「衣・食・住」の早期確保でした。住まいにおける貢献は、弊社およびグループに課せられた使命という想いで動き始めました。ただ、地震の影響は計り知れず、グループ会社の明和不動産管理でお預かりしている管理物件も、想像以上の被害を受けておりました。明和不動産管理には、1カ月の間に約2万件の問い合わせが入り、電話回線が一時パンクするほどでした。多くの方からお問い合わせをいただくなかで、緊急度の高いものから順次対応していきました。同時に、弊社では地震発生から5日後に2店舗での営業を再開し、賃貸物件情報の提供を行いました。当時、営業を再開している不動産業者は少なく、弊社の店舗には多くの方がご来店され、一時は列をなすほどでした。

　また、ちんたい協会を通じて行政から「みなし応急仮設住宅」提供の応援依頼もありましたので、そちらの対応も同時に行いました。これらに関しては、地震発生後全国の不動産会社から熊本に駆けつけてくださった約4,000名のボランティアの方と共同で対応を行いました。

（つづく）
【代　源太朗】

＜COMPANY INFORMATION＞
（株）明和不動産
代　表：川口　英之介
所在地：熊本市中央区辛島町4-35
設　立：1986年4月
資本金：7,160万円
ＵＲＬ：https://www.meiwa.jp/

＜プロフィール＞
川口　英之介（かわぐち・えいのすけ）
1979年10月生まれ、37歳。熊本県出身。学卒後、日本管理センター（株）に就職。北海道・東北エリアをはじめ、北関東・甲信越エリアを担当し課長代理職まで経験。同社退職後明和不動産へ入社し、2016年1月に代表取締役に就任した。