これから本格化する地銀の経営統合を検証する（7）

【表1】、【表2】を見ていただきたい。地銀の海外拠点（支店・駐在員事務所・現地会社）である。

～これらの表から見えるもの～

　地方銀行103行（第一地銀64行・第二地銀29行）のうち、海外に支店がある銀行は11行（第一地銀10行・第二地銀1行）で、17支店となっている。

　海外に駐在員事務所がある銀行は40行（第一地銀37行・第二地銀3行）で、96カ所に現地事務所（第一地銀91・第二地銀5）。現地法人がある銀行は3行（いずれも第一地銀）。

　海外に支店がある銀行の自己資本比率は国際統一基準の8％以上を適用されるが、11行とも大きくクリアしている。国内においてのみ活動する国内基準行の自己資本比率は4％以上を求められている。海外駐在員事務所には規制はなく、国内基準の4％以上あれば、海外に連絡事務所を設置することができる。

（1）海外支店について

　海外に支店がある銀行は、11行（第一地銀10行・第二地銀1行）となっている。

・米国のニューヨークに支店がある銀行は千葉銀行、静岡銀行、群馬銀行の3行。ブリュッセルに

静岡銀行。静岡銀行は3つある支店のうち、米国に2カ所の支店を出している。

・英国のロンドンは千葉銀行。

・韓国の釜山に山口銀行。徴用工やホワイト国除外問題で日韓関係はぎくしゃくしており、厳しい状況にあるものと推察される。

・中国の香港には千葉銀行、静岡銀行、中国銀行、八十二銀行、北國銀行の5行。上海には横浜銀行。青島、大連の2カ所に山口銀行。南通に第二地銀の名古屋銀行が支店を出している。地銀は中国に最多の9支店を出しているが、米中の貿易戦争が長引けば大きな影響を受けることになりそうだ。

・シンガポールには北國銀行と伊予銀行の2行が支店を出しており、地銀の支店は合わせて17支店となっている。

（2）海外駐在員事務所について

　支店は出していないが、海外に駐在員事務所を一番多く出しているのは福岡銀行で8カ所。次が北陸銀行で6カ所。以下、常陽銀行、十六銀行、京都銀行、西日本シティ銀行の4行が、それぞれ4カ所に駐在員事務所を置いている。

（3）現地法人について

・静岡銀行はベルギーのブリュッセルに「欧州静岡銀行」。群馬銀行は香港に群馬財務有限公司（銀行）を設置している。

・きらぼし銀行は上海に100％出資の上海コンサルティング会社を設置している。銀行業ではないため、自己資本比率は規制を受けることはなく、連結自己資本比率（19/3月期）は国内基準の8.86％（前期比▲0.19％）となっている。

＜まとめ＞

　地銀103行のうち、海外に支店がある銀行は11行。しかし、福岡銀行、西日本シティ銀行、肥後銀行、鹿児島銀行など、九州地銀の有力行は海外に支店を出していない。支店を出せば国際統一基準の自己資本比率8％以上の制約を受けることになる。今は国内基準の自己資本比率のまま、生き残る道を模索しており、ふくおかFG、西日本FH、九州FGを中心に、九州地銀の経営統合は、今後ますます加速することになりそうだ。

（了）
【（株）データ・マックス顧問　浜崎裕治】