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2019年08月21日 09:44

永田町の上から目線議員でないことに意味がある 植草一秀氏ブログ「知られざる真実」 

 NetIB-Newsでは、政治経済学者の植草一秀氏のブログ記事から一部を抜粋して紹介する。今回は立憲民主、共産党、れいわ、社民党が明確な政策公約の下に結集すれば、次の衆院総選挙によって政権を奪取することも不可能ではないと訴えた8月21日付の記事を紹介する。


 れいわ新選組やNHKから国民を守る党が議席と政党要件を確保したことにさまざまな論議がある。N国の立花孝志党首のアグレッシブな行動についても賛否両論がある。これまでの永田町秩序から逸脱していることが批判の対象とされている面もあるだろう。しかし、そこに2つの新党の登場の意味がある点を見落とすべきでない。

 永田町はこれまで「既得権益」の牙城であった。そこに既得権と関わりのない、文字通り草の根勢力がわずかながらもポジションを得た。この意味が大きい。

 特定の勢力が永田町権益を占拠し続けてきた。日本の法制度は既存の政治勢力に極めて手厚く、市民政党に冷酷な面を有してきた。選挙においても、政党要件を確保していなければ政党討論会にも出席することすらできない。テレビメディアも、市民政党の存在すら、ほとんど報じない。既成の一定の勢力を有する政治組織しか国政に参入できない、巨大な参入障壁が張り巡らされてきたと言える。

 れいわ新選組とN国はこの防護壁を乗り越えて政党要件を獲得した。その意味を軽視するべきでない。これらの新勢力を政党という地位にまで登らせたのは主権者である。その主権者の意思と行動を蔑(さげす)むことは民主主義そのものに対する冒とく行為であると言わざるを得ない。

 現在のNHKのあり方には重大な問題がある。NHKが公共放送としての責務を果たしているなら、受信契約の強制も受診料支払いの強制も正当化できる余地はある。ところが、NHKの現状は「公共放送」のあるべき姿からかけ離れている。最大の問題は、NHKという組織が法律の規定上、政治権力の支配下に置かれてしまっていることにある。政治権力はその気になれば、経営委員会委員の人事権を行使することによって、NHK会長、副会長、理事を恣意的に決定することができる。

 NHKの業務運営は会長、副会長、理事によって構成される理事会の指揮下に置かれている。従って、政治権力がNHKを実効支配し、NHKが公共放送の役割を果たさずに、ただひたすら御用放送を実施する機関になり果てることを否定できない。安倍内閣下のNHKはまさにこの状態にあると言える。

 この状況が是正されない現状においては、NHK放送をスクランブル化し、NHKと受信契約を締結した者だけがNHKを受信できる「スクランブル化」=「受信契約の任意制への移行」が正当性を有することになる。NHK放送のスクランブル化を求めるとの主張には合理的根拠があり、この公約を掲げたN国が政党要件を獲得したことについて、これを一方的に批判することは正当な論評とは言い難い。

 日本国憲法前文は「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、」の書き出しで始まる。

 国政を担う国会議員は、「正当に選挙された国会における代表者」であり、主権者である国民を代表する存在である。その国会議員を選出した主権者の意思を軽んじること、侮蔑することは正当でない。

※続きは8月21日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」「立憲国民院内会派は永田町既得権益連合か」で。


▼関連リンク
・植草一秀の『知られざる真実』

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