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2019年12月12日 15:06

中国経済新聞に学ぶ~習近平主席 日中関係に関する八つの論断

 中国国家主席習近平氏は11月25日、第一回中日ハイレベル人的・文化交流対話の東京での開催に書簡で祝辞を寄せた。習主席は「現在、中日関係は持続的に改善されつつある。中日双方が共同でこのメカニズムをしっかり活用させ、人的・文化的交流を推進し、民心の交流を促進することで、新時代の要求に適した中日関係の構築と発展のための人的・文化的サポートを提供することを望んでいる」と強調した。

 人民日報は「習主席は中日関係を非常に重視し、中日関係について重要な論述を数度している。近年、中日関係は正常な軌道に戻り、前向きな発展の勢いを示している」と評価しながら、中日関係の発展に関して、習主席の八つの論断をまとめた。

(一)中日両国共通の利益と懸念が増えている

 現在世界情勢には過去百年間なかった大きな変動が起きている。クローバル・ガバナンス体制は深く再構築され、国際構造の変化が加速している。中日両国共通の利益と懸念が増えている。われわれは新時代の要求に適した中日関係を構築し、中日関係を世界平和維持、共同発展促進の重要でプラスな要素とすべく共に努力する必要がある。

・2019年6月27日、安倍晋三首相と大阪で会談した際に強調

(二)中日関係の長期的で健全かつ安定的な発展は、両国国民の根本的利益に合致

 中国と日本は隣国であり、両国の利益は高度に融合している。世界の主要エコノミーとして、また重要な影響力をもつ国家として、中日関係の長期的で健全かつ安定的な発展は、両国国民の根本的利益に合致するものであり、アジア地域と国際社会がともに期待するところでもある。

・2018年10月26日、釣魚台迎賓館で安倍晋三首相と会談した際に指摘

(三)平和、友好、協力が双方にとって唯一の正しい選択

 平和、友好、協力が双方にとって唯一の正しい選択であり、両国国民及び国際社会の一致した期待でもあることは歴史が証明している。我々は両国関係の改善プロセスを妨害する問題の根本的原因について深く考え、有効な措置を講じてこれを転換させるべきだ。

・2017年5月16日、釣魚台迎賓館で自民党の二階俊博幹事長と会談した際に強調

(四)中日は国際的責任を共に担うべき

 現在国際情勢には深刻で複雑な変化が生じ、不安定化要因と不確定要因が増えている。世界の主要エコノミー及び地域の重要国である中日は共同で責任を担い、世界と地域の平和・安定維持及び発展・繁栄のために建設的役割を果たすべきだ。

・2018年9月12日、ウラジオストクで安倍晋三首相と会談した際に指摘

(五)両国関係の政治的基礎に関わる重大な問題においては、いかなる妥協も、少しでも後退してはならない

 政治的基礎をしっかりと維持することは中日関係の健全な発展の前提だ。国交正常化以降、中日双方は四つの政治文書と四つの原則的共通認識に相次いで達成し、歴史問題や台湾問題など諸問題の適切な処理について原則を確立した。こうした両国関係の政治的基礎に関わる重大な問題においては、いかなる妥協もしてはならない、少しでも後退してはならない。そうして初めて、中日関係は軌道を外れず、ペースを鈍化させることもなくなる。日本が信義を重んじ約束を守り、ルールに基づいて物事に対処することを希望する。

・2017年7月8日、ハンブルクで安倍晋三首相と会談した際に強調

(六)互恵協力は中日関係の前向きな発展の原動力

 互恵協力は中日関係の前向きな発展の原動力だ。新たな情勢の下、双方は二国間の実務協力の水準を高め、地域経済の統合を積極的に推進し、「一帯一路」の枠組での協力の早期実行を後押しするべきだ。

・2017年11月11日、ベトナム・ダナンで安倍晋三首相と会談した際に指摘

(七)経済・貿易分野で中日の実務協力には大きな潜在力

 新たな情勢の下、中日関係の発展は以前にも増して有利な条件を備えている。経済・貿易分野で中日の実務協力には大きな潜在力がある。我々は日本側が引き続き中国の改革開放プロセスに参加し、中国発展の新たなチャンスを共有することを歓迎する。双方は強みによる相互補完を十分に発揮し、協力の幅を広げ、深みを増す必要がある。

・2018年11月30日、ブエノスアイレスで安倍晋三首相と会談した際に強調

(八)両国友好の基礎は民間にあり

 中日は一衣帯水の隣国であり、両国友好の基礎は民間にあり、両国民友好の未来は若い世代に希望が託されている。中日両国の青年が交流と相互参考を強化し、相互理解を増進し、長期的な友情を発展させ、両国関係のさらに素晴らしい明日を切り開くために積極的に貢献することを希望する。

・2019年6月、「Panda杯」作文コンクールで受賞した日本の青年への返書で指摘


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