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2019年12月20日 14:05

【政界インサイダー情報】安倍一強政権、「IR秋元問題」で崩壊の始まり!

 今回の東京地検特捜部による秋元司衆議院議員(元内閣府副大臣:IR担当)への外為法違反での家宅捜査は、すでにお伝えしている「安倍・トランプ密約」との直接的な関連性は一切ない。

 この件は、問題の中枢である元政策秘書絡みの「贈収賄事件」に発展するだろう。それが、たまたまIR関連の中華系企業からの受託収賄に問われているという構図で、おそらく立件され、起訴されるのではないかと思われる。

 以前から秋元衆議院議員は、この元秘書も含めて「清濁併せ呑む」との評判で、周辺は「煙だらけ」という人物である。それが「安倍一強政権」のおごりたかぶりに乗じた挙句、この結果だ。

 しかしながら、とてもお粗末なのは、中華系のカジノ関連企業(オンラインカジノゲームなど)絡みであるということだ。すでに説明しているが、米中の覇権争いの環境下、ファーウェイ問題に代表される米国政府による「安全保障と国際ビジネスは表裏一体」をまったく理解していない。個人的な利害を優先したとはいえ、これに協力するなど政治家として言語道断である。

 本人自ら、当時の沖縄や北海道留寿都などで、この中華系カジノ関連企業と一緒にIR誘致開発事業について講演し、積極的に推進している。筆者は当初からこれらの中華系カジノ企業には、一切チャンスがないと断言している。

 さらに安倍一強政権下の「忖度官邸官僚」が作成した、今回の"カジノ実施法案"では、表向きは公平な競争の実施、すなわち「公募」(RFP)であり、この秋元氏も含めた安倍政権の「金魚の糞政治家たち」は、公募という公正な入札前に個々の米国企業も含めたカジノ関連企業に自ら協力し、各々が直接応援している訳である。あり得ない話であり、倫理感もない忖度だらけの政治家たちである。

 以前から問題になっているように、米国カジノ企業からのパーティー券購入リストには萩生田光一氏、西村康稔氏などの安倍首相出身派閥「清和会」メンバー15人の名前が上がり、この件について昨年、共産党から一斉に追及されている。(2018年7月・週刊文春)

 大阪IRに横浜IR、各候補地行政による、来年早々実施予定の公募(RFP)すなわち表向きの競争入札が始まる。前述のごとく、今回の秋元問題とは比較にならない政治家絡みの「スキャンダラスな利害関係事件」がさらに起こり、安倍一強政権の崩壊が一段と進むことになる。

【青木 義彦】

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