下請業者に不当な減額や返品を要求～伊藤忠商事の子会社に下請法違反

　公正取引委員会は2月14日、伊藤忠商事の100％子会社で、婦人服ブランド「レリアン」「キャラ・オ・クルス」「ランバンコレクション」などのブランドを展開する（株）レリアン（東京都世田谷区、小谷建夫代表）に対し、下請業者に不当な減額や返品を要求していたとして、同社の下請法違反を認定、再発防止を勧告した。

　同社は製造を委託している下請業者に対する下請代金のうち、商品の一部について支払期日を定めておらず、2018年11月以降、下請業者10名に対し、下請代金（総額1億7,015万8,471円）を支払っていなかった。

　また、下請業者13社に対し、マークダウン（シーズンの終わりなどに売価を下げて販売する場合の売価変更）の原資とするために徴収した金銭や、返品に係る送料、金利手数料など合わせて14億9,105万8,351円を負担させていたほか、2018年11月から19年10月までの間、事前に下請代金を徴収していたにもかかわらず、売れ残った商品（下請代金相当額6億5,533万1,070円）を引き取らせるなどしていた。違反行為が判明した時期や経緯、下請業者の業績への影響などについては明らかにされていない。

　公正取引委員会は同社に対し、下請業者に対する支払いを速やかに行うよう勧告。また、自社の役員および従業員に周知徹底を図り、社内体制の整備のために必要な措置を講じ、速やかに公正取引委員会に報告することなどを求めた。同社は公正取引委員会に対し、「勧告を真摯に受け止め、下請業者への支払や措置について、速やかに公正取引委員会に報告する」とコメントしている。

【長谷川 大輔】