12日、（株）正興電機製作所（本社：福岡市博多区、添田英俊代表）は25年12月期の連結決算を発表した。それによると、売上高は313億8,000万円（前期比7.8％増）、営業利益は26億1,500万円（同29.7％増）、経常利益は31億2,600万円（同32.5％増）、当期純利益は20億3,600万円（同32.6％増）で、増収増益となった。
決算要因としては、環境エネルギー部門で公共分野の大口案件の獲得が進んだほか、データセンターや蓄電所向けの需要拡大を背景に関連分野への投資が進展し、売上を押し上げた。
セグメント別に見ると、電力部門は中央給電指令所向け制御システム（OT）や遠隔監視などのスマート保安システムが堅調だった一方、配電機器製品が計画に対して低調となり、売上高82億4,700万円（同0.5％減）と微減となったが、原価低減活動が奏功し、セグメント利益は12億3,700万円（同18.3％増）と増益を確保した。
環境エネルギー部門は水処理施設向け監視制御システムやデータセンター向け大型案件が堅調に推移し、現地工事も順調に進捗したことで、売上高129億9,400万円（同9.4％増）、セグメント利益7億3,900万円（同118.4％増）と大幅な増益となった。
情報部門は港湾分野および開発分野が底堅く、売上高15億7,000万円（同0.3％増）と横ばい圏だったが、ヘルスケア分野で開発コストが増加し、セグメント利益は1億1,300万円（同50.5％減）と減益となった。
サービス部門は太陽光発電所向け電気設備関連や工場向け設備更新工事が堅調で、売上高61億4,100万円（同24.0％増）、セグメント利益1億3,500万円（同111.9％増）と伸長した。
その他は電子制御機器製品や液晶複合膜フィルム、発電所・変電所向け工事が堅調に推移し、売上高24億2,600万円（同0.5％増）、セグメント利益3億8,800万円（同14.6％増）となった。
来期（26年12月期）の業績予想については、売上高は360億円（前期比14.7％増）、営業利益は30億円（同14.7％増）、経常利益は34億円（同8.8％増）、当期純利益は23億円（同12.9％増）で、増収増益を見込む。
【寺村朋輝】
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