中国経済新聞に学ぶ～新エネ車に政策の追い風再び、免税対象の車種が発表

新エネ車市場をテコ入れ

　中国工業情報化部（工信部）と国家税務総局はこのほど、第32回「自動車購入税免除の新エネルギー自動車車種目録」を発表した。同「目録」には免除対象となる新工ネ車（NEV）283車種が掲載。うち52車種が乗用車で、内訳は純電気自動車（BEV）が49車種、プラグイン・ハイブリッド車（PHV）が3車種だった。

　新型コロナウイルスが爆発的に感染拡大して以降、工信部と税務総局は第30回と第31回の目録を発表。今回はそれに続き、再び補助金の対象範囲を拡大しての発表となった。

　新エネ車市場の冷え込みが政策強化の理由とみられる。4月以降、中国の自動車市場は全体的に若干持ち直したものの、新エネ車市場は大きく落ち込んだままとなっている。

　対外経済貿易大学教育・開放型経済研究センター産業部の盧福永主任は今回の発表について次のように語った。

「財政部など4当局（部・委員会）が4月に「新エネルギー自動車普及利用の財政補助政策の拡充に関する通知」を発表し、新エネ車向けの購入補助金の支給期限を延長すると明らかにしたうえで、目録を3回発表し、補助金対象となるメーカーと車種の範囲を拡げた。このことは、国のマクロ政策の実施強化を示すとともに、新エネ車業界が国民経済の発展と産業構造の高度化にいかに重要であるかを示すものだった」

年末までに固形廃棄物の輸入ゼロ達成へ

　今年は中国にとって、外国からのごみの輸入禁止と固形廃棄物輸入管理制度の改革総仕上げの年となる。生態環境部の劉友賓・報道官は6月2日の定例記者会見で、年末までに固形廃棄物の輸入ゼロをほぼ達成すると明らかにした。

　固形廃棄物の輸入は環境への影響が大きく、国内での反発も根強いため、これを禁止とすることで、環境汚染リスクを効果的に防止し、人々の健康を守るとしている。

　生態環境部は部門間調整グループの各構成機関と共同で2020年の作業計画を策定。固形廃棄物の輸入を大幅に削減し、外国からのごみの不法輸入を厳しく取り締まる姿勢を維持する。改正版『固形廃棄物環境汚染防止法』でも、固形廃棄物を違法に輸入、投棄、堆積、処理などを行った場合の罰金額が大幅に引き上げられた。

　統計によると、4月30日時点の中国の固形廃棄物の総輸入量は249万トンと、前年に比べ47.3％減少した。

　劉氏は、次段階でも生態環境部は引き続き関係部門や地域と共同で、外国からのごみの輸入を禁止とする、環境に配慮した「エコ文明建設」の象徴的な施策を徹底し、年末までに固形廃棄物の輸入ゼロをほぼ達成できるように取り組んでいく考えを示した。

上海自由貿易区で輸入車認証窓口とオンラインプラットフォームが開設

　上海自由貿易試験区でこのほど、輸入自動車検査認証サービス窓口とオンラインプラットフォームが開設された。

　新プラットフォームは、並行輸入車の強制製品認証（CCC認証）や環境保護製品認証など、関連の政策法規・技術相談などに関する情報提供を行うことができる。市場参入に関する問い合わせや相談、申告など、並行輸入車のすべてのフローでのサービスを実現する。

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