日本郵政「創業以来の危機」かんぽ不正で役員含む573人を懲戒処分

　日本郵政グループは7月29日、かんぽの不正販売問題に関する記者会見を開き、日本郵便（株）および（株）かんぽ生命保険の執行役員39人を含む573人を懲戒処分とし、うち6人を懲戒解雇とすることを発表した。

　日本郵政（株）の増田寛也社長は記者会見で、「創業以来の危機を招いている」「これまでに例のない厳格な処分を行う」と述べた。

　573人の内訳は日本郵便（株）457人、（株）かんぽ生命保険116人。日本郵便（株）の衣川和秀社長および（株）かんぽ生命保険の千田哲也社長も当時の執行役であったことから、処分対象に含まれる。
　今回の処分は「第一弾」であり、今後、調査の進展にともない、さらに処分対象者が増える見込みだ。

　記者会見では、日本郵便（株）および（株）かんぽ生命保険の社員が新型コロナウイルスと関係がない理由で持続化給付金を申請していた問題に関しても、新たな申請者15人が確認され、両社で計140人が申請していたことが発表された。