史上最悪の経済情勢下で進むアメリカの大統領選挙（前）

　政治、経済、軍事とあらゆる分野で世界最強の地位を誇ってきた超大国アメリカの土台が崩れ始めている。新型コロナウィルスの感染者数でも死亡者数でも世界最悪の記録を更新中だ。追い打ちをかけるように、アメリカ各地では人種差別に反対するデモや破壊行為が過激化する一方になってきた。8月6日に発表された統計によれば、第2四半期のGDPは通年ベースで32.9％の減少となり、アメリカ史上最悪の数字である。

　COVID-19拡大の影響もあり、観光業や飲食業の落ち込みは半端ない。全米レストラン協会によれば、少なくとも15％のレストランは廃業に追い込まれているとのこと。州別で見れば、観光客依存度の高いハワイ、ネバダ、ニューヨーク各州の状況はとくにひどい。航空会社や鉄道会社も人員削減に追い込まれ、クルーズ船はほぼ開店休業中だ。

　また、新車販売の低迷から自動車産業の中心地ミシガン州も景気後退の嵐に見舞われている。外出も思うに任せないため、自動車を買う動きはないに等しい。各州の知事が発令した都市封鎖（ロックダウン）の影響もあり、在宅勤務や外出制限が広がり、企業の業績も悪化に歯止めがかからない。

　結果的に、全米の失業者数はうなぎ上りである。何と失業保険を申請する人の数は19週連続で毎週100万人を超えている。過去5カ月で5,400万人が新規に失業給付金を申請したことになる。全米の勤労者数は1億5,200万人と言われており、3人に1人は失業者ということだ。

　GAFAに代表されるようなIT関連企業やテレワークで大躍進のズームなどは絶好調のようであるが、大半のビジネスは活気を失ってしまった。いわば、一握りの超儲かり企業と、その他のほとんど全部は破綻寸前という格差社会になったというわけだ。

（略）

　景気悪化の引き金となった新型コロナウィルスであるが、その終息は見通せない。特効薬やワクチンの開発も進んでいるようだが、副作用の影響も懸念され、市場に出回るのはいつになるのか。ワクチン開発に熱心なビル・ゲイツ氏は「年内には完成する。遅くとも年明けには」との見通しを述べているが、WHOのテドロス・アダノム事務局長に言わせれば、「期待はしているが、永遠に完成しないかもしれない」と厳しい見方になるようだ。

（略）

　トランプ政権が実行している対策といえば、ドル紙幣の増刷一本やり。未曾有の感染症対策と称して、アメリカ政府がこの6月ひと月間に発行したドル紙幣の総額は8,640億ドルだった。この金額はアメリカ建国以来200年間に発行されたすべての金額を上回るもの。まさに国家破綻以外の何物でもない無責任な増刷ぶりである。世界に例を見ない超インフレばらまき政策といえるだろう。ドル紙幣の価値は額面の1％といわれる有り様だ。金（ゴールド）に投資マネーが流れるのも当然であろう。

(略)

　そんな危機的状況下で行われるのが11月のアメリカ大統領選挙である。コロナ騒動が沸き上がる以前は、「トランプ大統領の再選で決まり」という風潮であった。ところが、コロナ旋風によって潮目が激変した。

※続きは8月7日のメルマガ版「史上最悪の経済情勢下で進むアメリカの大統領選挙（前編）」で。

著者：浜田和幸
【Blog】http://ameblo.jp/hamada-kazuyuki
【Homepage】http://www.hamadakazuyuki.com
【Facebook】https://www.facebook.com/Dr.hamadakazuyuki
【Twitter】https://twitter.com/hamada_kazuyuki