九州の主要企業　減損損失増える　店舗の稼ぐ力が低下

　九州の主要企業の大半が2019年度決算で、収益力の低下した店舗の固定資産評価を引き下げ、簿価との差額を特損として計上する「減損損失」を前年度から増やしたことがわかった。異業態との競争激化や消費低迷で店舗の「稼ぐ力」が低下していることを示す。

　損益計算書を把握できる主要企業16社を対象に調べた。このうち、コスモス薬品とミスターマックスHDは減損損失を計上していなかった。ミスターマックスは、18年度は6,200万円だったが、19年度はゼロだった。18年度に比べ減損損失計上を増やしたのは両社とサンリブ、マックスバリュ九州、エレナを除く11社。

　トライアルカンパニーは8億8,200万円から13億8,800万円に増えた。大手監査法人トーマツグループの監査を受けている。事業規模の割に少ない印象だが、居抜き店舗の資産価値がもともと低いせいもありそうだ。

　マルキョウは2億8,200万円から12億7,700万円に急増した。同社は老朽店舗が多い。リテールパートナーズ傘下入り後、リテールの会計基準で厳しく店舗の資産価値を評価していることも影響していると見られる。経常利益は増益だったが、減損計上で最終利益は95.4％減の3,600万円に沈んだ。

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