刑事司法とメディア不正支配の本尊

安倍内閣が長期化した3つの理由を挙げてきた。

1.刑事司法の不正支配
2.マスメディアの不正支配
3.国民のゆるさ

3つ目の「国民のゆるさ」が本質的な問題だが、「国民のゆるさ」を生み出す背景になったのが、1の刑事司法不正支配と2のマスメディア不正支配である。

そして、この1と2の背景を生み出す原動力となったのが菅義偉氏であると言える。
安倍内閣が関与した不祥事は多数にのぼる。

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2019年の参院選において河井案里氏を当選させ、溝手顕正氏を落選させることが、どのような意味をもつのかを明確に認識する必要がある。

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溝手氏が落選することは派閥領袖である岸田文雄氏に与えるダメージが極めて大きい。
溝手氏を落選させることは、次期首相を狙う菅義偉氏にとって極めてメリットの大きい事象だった。
河井陣営に流れた1億5,000万円の資金が官房機密費からのものであったとするなら、極めて重大である。

安倍内閣は河井克行・案里氏事件の捜査を早期に終結させる意向を有していたと見られる。
そのために、菅義偉氏と深い関係にある黒川弘務氏の検事総長就任を安倍内閣が切望したと見られている。

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検察は林真琴氏の検事総長就任を獲得したため、官邸と手打ちをしたとの見方もあるが、菅義偉首相は林検事総長を牽制するために上川陽子氏を法相に就任させたと見られている。

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安倍内閣の大きな特徴は警察出身者を内閣の中枢に配置したことである。

杉田和博官房副長官、北村滋国家安全保障局長、中村格警察庁次長などの警察官僚が内閣の用心棒として秘密警察国家の骨格をなしている。
この秘密警察国家機構と密接に関わってきたのが菅義偉氏である。

他方、安倍内閣のメディア締め付けを実践した中核人物が菅義偉氏なのだ。

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質疑応答の質問は事前に提出させられ、その回答を官僚が台本にして用意する。
質問は予定した者にしか当てない。

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テレビ報道番組で内閣に不都合な放送があれば、直ちに直接クレームを突き付ける。
悪質な情報統制が繰り広げられてきた。

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安倍内閣は恣意的な人事でNHKを私物化した。
同じことは、日銀、裁判所についてもいえる。
日銀総裁、副総裁、審議委員の人事権を内閣がもつ。

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内閣が恣意的人事を行えば裁判所まで支配してしまう。
安倍内閣は人事権を濫用することによって独裁体制を構築した。
この「人事権濫用」こそ、菅義偉氏の基本手法なのだ。

※続きは9月21日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」「刑事司法とメディア不正支配の本尊」で。

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