共産含む共闘確立で政権交代成就

2020年10月26日 10:59

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　NetIB-Newsでは、政治経済学者の植草一秀氏のブログ記事を抜粋して紹介する。今回は、「自公は、反自公を『共産党と共闘する勢力』と『共産党とは共闘しない勢力』に分断を図ってきた。政権を奪還するには、『小異を残して大同につく』対応が必要不可欠」と訴えた10月24日付の記事を紹介する。

10月28日（水）午後5時半より、新宿区四谷区民ホールにおいて
「政策連合で政権交代－総決起集会&松元ヒロ公演－」
を開催する。

主催は政策連合（オールジャパン平和と共生）

会場の四谷区民ホールは東京メトロ新宿御苑駅2番出口から徒歩5分の場所にある四谷区民センター9階。

スケジュールは

＜第1部＞
午後5時30分～午後6時45分
「政策連合で政権交代」決起集会

＜第2部＞
午後7時～午後8時30分
「松元ヒロさんオンステージ」

閉会あいさつ

の予定。
コロナウイルス感染拡大防止のため、入場者数を200名に限定して実施する。

参加ご希望の方は氏名、住所、電話番号を明記の上、
info@alljapan25.com
までメールでお申し込みください。
残席が少なくなっておりますので、参加ご希望の方はお早めにお申し込みください。

第1部のみオンライン同時開催を予定している。
オンライン開催についてのご案内を以下に掲載する。

集会オンライン同時開催のご案内

＜日時＞
10月28日（水）午後5時30分～午後6時45分予定
※午後5時15分頃より順次入室可能です。

＜参加方法＞
Zoomでのオンライン開催になります。
※インストール・ご利用ともに無料ですので、事前にZoomアプリのご準備お願いいたします。

当日のZoomログインについて
▼参加の際には、以下のURLからご参加ください。
https://us02ウェブ.zoom.us/j/86162664960?pwd=Q01xdmZMNGlGQW1pK0pTeSs3NEo1UT09
パスコード：384644
ウェビナーID：861 6266 4960

※受講いただく場所のインターネット環境やメディアの状態により、映像や音声乱れや不具合が生じる場合もございます。
その際には、一切責任を負いかねることをご了承ください。

また、設定いたしました利用者数上限を超えますと、アクセスができなくなります。
この点はZOOMより表示が出されますので、ウェビナーでの参加が不能の場合には、後日公開いたしますYouTube動画をご高覧賜りますようお願いいたします。

オンライン開催は第1部のみで第2部のオンライン開催はありません。

「戦争と弱肉強食」の政治を「平和と共生」の政治に変えなくてはならない。
そのためには選挙というハードルを越えることが必要だ。
選挙で過半数議席を獲得して新しい政権を樹立する。

この新しい政権が「平和と共生」の政治を実現する。
そのための方策が「政策連合」だ。
基本政策を明確に定めて、その基本政策を共有する。
政策を基軸に大同団結する。
大きな連帯を構築する。

基本となる政策は
（1）憲法を守り、平和主義を堅持すること。
（2）原発をゼロにすること。
（3）誰もが笑顔で生きてゆける社会をつくること。

「誰もが笑顔で生きてゆける社会を構築すること」を「ガーベラ革命」と呼んでいる。
すべての人に保障する最低ラインを大幅に引き上げる。

そのための具体的施策が
（1）消費税減税・廃止
（2）最低賃金全国一律1,500円政府補償&生活保障法制定
（3）初等・中等・高等教育無償化

政策を共有し、すべての選挙区で統一候補を擁立する。
主権者の25％が連帯すれば自公と互角の勝負になる。
連帯の規模を25％以上に積み上げれば必ず政権を奪還できる。

総選挙は必ず1年以内に実施される。
「政策連合で政権交代」を実現しなければならない。
政権を奪還するためには連帯が必要不可欠。
自民党には公明党が付いている。

自民党はかつて激しい創価学会攻撃を展開した。
創価学会攻撃の拠点となったのは四月会。
死・学会
の意を含む「四月会」という名称だったという。

公明党は1993年の細川内閣樹立に加わった。
自民党は野党に転落した。
その公明党を自民党は徹底的に攻撃した。
その結果、公明党は自民党側に寝返った。

自民党は単独で政権を維持できない。
公明党・創価学会の支援なしに当選できる議員は極めて少ない。
自民党の選挙における得票率は17％程度に過ぎない。
主権者6人に1人しか自民党に投票していない。

公明党の得票を加えて主権者全体の25％の得票を確保している。
この自公が政権を維持している。
この自公に勝利しなければ政権を奪還することができない。

自公は政権を維持するために3つの戦術を基本にしている。
（1）動員
（2）妨害
（3）分断
だ。

動員は自公の支持者25％を確実に選挙に行かせること。
車での送迎まで行う。
妨害は、残りの75％の主権者が政治に関心をもつことを妨害すること。
選挙に行く意欲を引き下げるのだ。

芸能ニュースで人々の関心を引き寄せる。
選挙報道の冒頭に「自公圧勝」の予想を人為的に流布する。
この情報操作で、選挙に足を運ぶ意欲を大幅に減退させる。

そして、最重要の戦術が「分断」だ。
反自公陣営を2つに割ることができれば、自公は間違いなく勝利する。
小選挙区制の選挙では当選者が1人しか出ない。
反自公から複数候補が出馬すれば自公が勝利する。

そこで、「共産党と共闘する勢力」と「共産党とは共闘しない勢力」に分断を図る。
方法は、
（1）「連合」に「共産党との共闘にくみしない」方針を掲げさせる。
（2）「ゆ党」勢力に「共産党とは共闘しない」方針を掲げさせる
が軸になる。

これまでの選挙を振り返れば、この「工作活動」が展開されてきたことは明白だ。
敵の戦術を明確に認識すれば、何をやるべきかが明確になる。
それは、「共産党を含む強固な共闘体制を構築すること」に尽きる。
共産党を批判する人は多いが、現実を見据えたとき、共産党との共闘なしに政権奪還は極めて困難だ。
出てくる質問は、「共産党を含む連立政権でいいのか」だ。

共産党が単独で政権を樹立するなら懸念することは多く浮上するだろう。
しかし、想定されるのは共産党を含む連立政権であり、現実的な対応を明示している共産党が連立政権の一翼を担っても何の問題も生じない。

むしろ、国会論戦で、与党の不祥事を的確に指摘、糾弾してきた中心が共産党であるし、国民目線で具体的政策提言を明確に示してきたのも共産党であることは誰もが認めるところ。
小選挙区制度の下で政権を奪還するには、「小異を残して大同につく」対応が必要不可欠だ。
共産党との共闘を排除してきた「ゆ党」勢力との間には「大異」が存在する。

国民民主党が立憲民主党との院内会派離脱の方針を示したが、順当な行動だ。
自信をもって共産党を含む強固な共闘体制を構築すべきだ。
これによって「政策連合で政権交代」が実現する。

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植草一秀の『知られざる真実』