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2021年01月21日 16:45

政府は財政規律を凍結し積極財政を展開せよ(前)

京都大学大学院工学研究科 教授 
藤井 聡 氏

 菅政権は73兆円規模の経済政策を決定し、これに基づいて3次補正予算を実施することを発表した。1次補正、2次補正も同規模の大きな対策が図られてきたということで、これを見て、「菅政権は本気で日本のために頑張ってくれている」という印象をもった国民もおられるかもしれない。しかし、実態はその正反対だ。

73兆円経済対策は「粉飾決済」の類い

 経済対策と同時進行で検討されている各種の「社会保障改革」を含めて総合的に判断すれば、現政権はむしろ国民窮乏化策を展開していると言わざるを得ない内容だった。さっそく、この73兆円の中身を確認してみよう。この73兆円が実はスカスカの内容で、ふくらし粉で膨らませただけの「粉飾決済」である実態がすぐさま見て取れる。

 まず、このうちの半分弱の33兆円は民間資金だ。だから、普通の国であればこれを政府の経済対策規模を表現する際に使うことはない数字だ。ついては、それを差し引いた40兆円が政府の財政政策の規模ということになるが、このうち10兆円が「予備費」である。今、2次補正予算の10兆円が積み立てられているが、実際のところ、この約半分の約5兆円が未使用のまま放置されている。したがって、この3次補正予算の予備費10兆円が一体何に使われるのかが不明であるばかりか、すべて使われるのかどうかすら未確定の数値なのだ。

 つまり、政府の財政で支出が確定しているのはそれを差し引いた30兆円ということになる。しかし実は、このなかに財政投融資といって単なる「貸し付け」のオカネも入っている。この分は、貸し付けられた民間等はこれを事後的に返却しないといけなくなるから、いわゆる「真水」と呼ばれる「真の財政支出」とはまったく異なるものなのだ。よって、財政投融資として計画されているといわれる7.7兆円を差し引いた約22兆円が「真水」=真の財政支出額となる。

 では、この22兆円が全額補正予算なのかというと、どうやら違うようなのだ。本稿執筆時点ではまだ確定していないのだが、このうち3兆円程度が次年度当初予算のなかで執行される見込みもあるものだ。そして当初予算でその3兆円が使われるとするなら、実際、その約3兆円が全額「純増」されるのかどうか不透明なのだ。つまりその3兆円は、ただ単に「経済対策です」とレッテル張りされるだけで、実際には今回の政府決定がなくとも予算化されている可能性のある数字なのだ。そうなれば、それは経済対策でもなんでもないと言わざるを得ないものなのである。

 やはり今一番大切なのは、その2~3兆円を差し引いた19兆円が今、3次補正予算として執行される金額、つまりいわゆる「真の真水」ということになるのである。ここまで来れば、最初に耳にした73兆円という数字は一体何だったんだ、ということになるだろう。これこそ、先に「大きく見せかけるための粉飾決済」として73兆円という数字が言われているのだと解説さし上げた理由なのである。

権力者は国民を欺すための「粉飾決済」に手を染める

大阪都構想の「否決」を受けて会見する大阪維新の会の松井一郎・前代表(大阪市長)と吉村洋文・現代表(大阪府知事)
大阪都構想の「否決」を受けて会見する
大阪維新の会の松井一郎・前代表(大阪市長)と
吉村洋文・現代表(大阪府知事)

 ちなみにこの話をしていて思い出すのが、大阪都構想の際、維新の橋下氏らが主張していた「二重行政解消効果」だ。彼らは最初、「都構想をやって二重行政をやめれば、年間4,000億円ものカネが浮いてくる!」と言っていたのだが、よくよく中身を調べてみると、関係のない項目が山のようにあってすぐに年間1,000億円になった。そしてさらに調べると年間500億円を下回るようになって、最後には、年間数億円くらいしかない……ということになったのだ。「その話」と「この話」はそっくりだと言うこともできるだろう。

 要するに現在の菅内閣は橋下維新とまったく同じなのだ。政治的にアピールしたい数字を粉飾して大きく見せつけるけれども、中身をよくよく調べれば単なる見かけ倒しで、実体はそれよりももっと小さいものだった――というような、詐欺紛いのプロパガンダをやってのける手合いと言わざるを得ないのである。

 もちろん、この73兆円の経済対策をめぐる粉飾の度合いよりも、二重行政をめぐる橋下維新の粉飾のほうがよりむごいものであると言うことができるだろうが、程度の差こそあれ、やっていることを見れば、どちらも同じ穴の狢(むじな)なのだと言わざるを得ない。

(つづく)


<PROFILE>
藤井 聡

1968年生まれ、奈良県生駒市出身。京都大学工学部土木工学科卒。93年京都大学大学院工学研究科修士課程土木工学専攻修了。93年京都大学工学部助手、98年に京都大学博士(工学)取得。2000年京都大学大学院工学研究科助教授、02年東京工業大学大学院理工学研究科助教授、06年東京工業大学大学院理工学研究科教授を経て、09年に京都大学大学院工学研究科(都市社会工学専攻)教授に就任した。11年京都大学レジリエンス研究ユニット長、12年に京都大学理事補、内閣官房参与を歴任。『表現者クライテリオン』編集長。

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