アレルギー表示の義務品目に「クルミ」、学識経験者による検証に着手～消費者庁

　消費者庁は15日、「食物アレルギー表示に関するアドバイザー会議」の初会合を開き、アレルギー表示制度の表示義務品目に「クルミ」を追加するための検証作業に着手した。学識経験者の意見を踏まえて慎重に判断する方針だ。

　消費者庁では食物アレルギーによる健康被害実態調査を3年度に1度実施。2018年度の実態調査で、クルミによる即時型症例数は前回調査（15年度）の74件から251件に急増していることがわかった。ショック症例数も7件から42件に増加していた。

　アドバイザー会議は9人の学識経験者で組織。症例数が急増した要因や類似食品などについて検証する。今年度中に実施する実態調査の結果も踏まえ、表示義務品目に追加するための科学的根拠を精査する。

　消費者庁の担当官は「科学的エビデンスを集約し、食品表示基準の改正案に反映させる」（食品表示企画課）と説明。また、表示義務品目に追加する場合、公定検査法の確立が必要となるが、「あと数年かかる」（同）と話している。

　アレルギー表示制度は表示義務品目として小麦・卵・乳など7品目、表示奨励品目として大豆・オレンジ・アーモンドなど21品目を定めている。

【木村　祐作】