自民党外交部会、政府への外交力強化を求める決議文案を議論

　自民党外交部会、外交調査会、外交戦略小委員会は5月19日、合同会議を開催し、「外交力強化に関する決議」について、議論を行った。

　日米同盟関係の強化、豪・印・ASEAN・欧州との連携、中国の軍事力の強化、コロナの影響などの情勢を踏まえ、「普遍的価値に基づく国際秩序のために外交力の一層の強化を求める決議（案）」として、以下の事項を政府に対して強く求めるとしている。

1．感染症の国際的な収束を始めとする地球規模課題への対応

　・SDGs達成、開発途上国の支援や地球規模課題への取り組みを強化・拡充。
　・開発途上国が直面している課題解決が感染症対策の基盤となるため、（1）ODAによる二国間支援、（2）拠出金を活用した国際機関経由の支援を増強し、開発協力を推進。
　・コロナ対策では、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC　※1）の実現に向けた国際的議論を主導。
　・国産を含むワクチン・治療薬・診断薬の開発、供給、公平なアクセスに向けて、国際的連携を強化。
　・COVAXファシリティ（※2）を含むACTアクセラレータ（※3）などの国際的な取り組みに新たな財政上の手当てを伴い積極的に貢献。

2．普遍的価値に基づく国際秩序に対する挑戦への対応

　・「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて、バイデン政権との連携強化、日米豪印の協力推進、欧州やASEANなど関係国との協力を強化。そのために、必要なインフラ推進を含むODA予算を拡充。
　・国際法に基づく紛争解決の重要性が高まっているため、国際裁判手続きに関する知見の増進、国内外法律家との関係強化に努め、国際裁判に臨む態勢を強化。
　・経済安全保障、宇宙、サイバーなど新政策領域の取り組み（情報収集・分析含む）を強化。
　・WTO改革、デジタル分野の国際的ルールづくりを含め、自由で開かれた国際経済システムを強化する経済外交を追求。
　・人権問題において、日本らしい人権外交を推進。

3．戦略的対外発信と国際社会における日本のプレゼンスの強化

　・旧朝鮮半島出身労働者問題や慰安婦問題などの歴史戦の激化、国際法違反や主権の問題などから、日本の領土・主権・歴史などの情報収集や調査研究・分析を強化し、在外公館やジャパンハウス、シンクタンクなどの活用、多言語によるSNS含むオンライン発信により、戦略的対外発信を強化。特に、普遍的価値を共有する国・地域との知的交流を推進し、親日派・知日派を拡充。
　・ALPS処理水などの風評被害対策について、日本産食品などに対する輸入規制撤廃に向けて、国際原子力機関（IAEA）などの国際機関との協力や現地における重層的な発信など戦略的対外発信を強化。
　・日本のプレゼンス強化のために、国連関係機関の日本人職員を2025年までに1,000人にする目標を念頭に、人材育成、国際機関の邦人職員の増強に向けた取り組みを強化し、国際機関を戦略的に活用。

4．外交・領事実施体制の強化

　・感染症のまん延、治安悪化など各国状況を踏まえ、在留邦人の保護のために領事体制を強化。
　・外交体制の強化に向けて、業務のデジタル化、セキュリティ強化を推進。適切かつ効果的な人員配置に努める。
　・ODA予算や国際機関の任意拠出金を含め外務省予算を大幅に拡充。在外公館数250、人員数6,500の目標達成のため、機構・定員の増強に努める。在外公館を戦略的に新設し、既存公館の機能強化も図る。

※1　すべての人が、適切な予防、治療、健康増進、リハビリなどの保健医療サービスを、支払い可能な費用で受けられること。 ^
※2　コロナワクチンを複数の国で共同購入し、公平に分配するための国際的な枠組み。 ^
※3　コロナワクチン・治療薬・診断薬の開発生産や公平なアクセスを促すための国際的な枠組み。 ^