大改造計画「エキサイトよこはま22」、駅周辺のインフラ改修と治水､SDGsを実現

ビルや歩行者空間を再生

　横浜駅周辺の大改造計画「エキサイトよこはま22」の懇談会が5月25日に開催され、2021年度から開始される第2ステージの方向性が示された。

　横浜駅はJR・私鉄・地下鉄の6社局が乗り入れ、乗降客数が1日当たり約230万人（17年度、全国4位）の大規模ターミナル駅だ。1960年前後から駅周辺のまちづくりが始まっており、築年数が大きく経過した建物が多く存在。道路も込み入っているため、民間ビルのリニューアルや歩行者空間の整備に加え、標高が低く地下街もあることで、浸水などの災害対策が課題となっていた。

　エキサイトよこはま22は、民間ビルの建替えを行うとともに、環境問題や災害対策により、駅周辺の動線を整えて歩行者ネットワークを民間と行政が連携して改善することで、駅の魅力向上を目指す。09年に概ね20年間の計画で策定され、今がちょうど中間にあたり、第1ステージが完了した。

　第1ステージでは、「JR横浜タワー・JR横浜鶴屋町ビル」や駅地下街の連絡通路の開通（馬の背解消／ともに20年3月竣工）、「中央西口駅前広場」の屋根設置やバリアフリー対策（23年3月竣工予定）、職住近接の住環境を備えた住宅を整備する「横浜駅きた西口鶴屋地区第一種市街地再開発事業」による施設建築物（24年3月竣工予定）などにより、西口の開発が進んでいる。

　一方で、事業収支の見通しや、権利者間の合意形成、事業関係者間の調整などの課題があり、当初の計画通りに進まなかった開発もある。駅東口の開発も計画通り進んでいないが、近年のみなとみらい21地区の発展などを受け、第2ステージでの事業化が期待されている。

　第2ステージの方向性としては、(1)「民間と行政で方向性を共有し、多くの人が訪れる魅力ある空間づくり」、(2)「第1ステージでの成果を評価」、(3)「地震や大雨などの災害対策」、(4)「コロナ禍やデジタル化、Society 5.0（※1）、SDGs、MaaS（※2）などの社会情勢にともなうニーズの変化に柔軟に対応」、(5)「駅周辺地区とみなとみらい21地区の歩行者アクセスの強化やエリアマネジメントの相互連携による人の流れの一体化」が挙げられる。

※1：サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会（内閣府の『第5期科学技術基本計画』より）。
※2：あらゆる交通手段による移動を1つのサービスとして統合し、利用者が需要に応じて選べるように提供すること。

開発ではコロナ禍も反映

　今回の開発では、東急東横線地下化による線路跡地をイメージした歩行者用デッキ「はまレールウォーク」など、複数の事業者間の調整が必要な計画では連携も図られる。横浜駅きた西口鶴屋地区ほか駅周辺地域の開発を促し、歩行者空間の拡充などを核に、民間開発の事業化を促すため税制優遇、形態規制緩和（容積率など）、公共施設への補助金などのインセンティブを与える予定。また、脱炭素化に向けた再エネ利用設備への支援、コロナ禍での三密回避によるゆとりあるビル空間づくりのための支援も検討されている。

　横浜市都市整備局都心再生部横浜駅・みなとみらい推進課長・浦山大介氏は、「従来型の開発も、SDGsやカーボンゼロなどの時代の流れに合わせて開発計画を問い直してみる必要がある」と話す。駅東口では、みなとみらい21地区との連携を強化するため、ステーションオアシス地区開発の早期事業化を推進し、東口駅前広場や歩行者デッキなどのインフラを整備する。

エリア全体での取り組み

(1)防災対策

　「災害が激甚化するなか、行政だけで浸水対策を行うのは限界があるため、民間を含めた地域の全関係者が取り組むべきだとする『流域治水』の考え方を踏まえて、JR横浜タワーでは地下に約170m³の雨水貯留施設を設置してもらった。東口も大規模開発に合わせて、治水対策が行われる予定だ」（浦山氏）。また、帷子川河口部の河川改修や雨水幹線下水道などハードの整備を推進するとともに、災害時の避難指示や避難者受入れなど、民間と行政が協働して防災体制を強化していく。

(2)エリアマネジメント活動の推進

　東西のエリアマネジメント団体が中心となって、道路や河川、公開空地などをイベントで有効活用する。「みなみ西口駅前広場」などでは、イベント実施による収益金で道路の維持管理などの財源を確保しており、これらの活動の課題、他事例研究、増収に向けた取り組み、費用対効果を検討する。

【石井　ゆかり】