韓国、膨らむ政府債務と家計負債、募る国民の不満（後）

時限爆弾になりかねない負債増加の状況

　政府は国民から税金を徴収し、公務員の給与、庶民への支援、道路など社会インフラの整備などをそのお金で行い、国家運営をする。収入に比べて支出が多くなると、国は国債を発行して借金をするが、国も借金が多くなると首が回らなくなる。国の借金が適切であるかを見極める指標が国内総生産（GDP）と政府の債務の対比である。 韓国のGDP対比一般政府債務比率は2020年が48.7％、21年が53.2％、26年には69.7％と増加することが予想されている。

　一般論でいうと、発展途上国は債務比率が高い。開発などのために外国から資金を借りることが多いためだ。しかし、債務比率に気を取られて借金を少なくすると、債務比率は低くなるが、発展が遅くなる傾向があるため、全体のバランスが大事である。

　従来、韓国はどちらかというと、債務比率は低い方だった。ところが、文在寅大統領が就任して以降、国家債務が急激に膨らみつつあるようだ。加えて、家計負債も急激に増えており、専門家は警鐘を鳴らしている。韓国の家計負債の残高は昨年末に1,726兆1,000億ウォン（約165兆5,000億円）となり、初めて1,700兆ウォンを上回るようになった。

　第3四半期と比べて44兆2,000億ウォン（約4兆2,000億円）の増加と、史上3番目の大幅な増加になるという。不動産が高騰したことにより、不動産を買うために銀行借り入れを増やしたためだ。今は利子率が低いため問題ないが、もし利上げが実施されたら、莫大な家計負債は韓国経済の「時限爆弾」になりかねない。

負債増加の原因とは？

　上記のように、不動産の高騰と教育費の負担により、韓国の家計負債は膨らんでいる。国土が狭く、天然資源に恵まれない韓国では、土地に対する執着心が強く、また教育への投資しか成功への道がないと考えられていた。それが不動産の高騰と異常な教育熱を引き起こしている。

　低い出生率と高齢化社会の進展も今後、家計負債の増加につながるだろう。少子化が進んでおり、韓国の合計特殊出生率は、なんと0.84人を記録した。これは生産人口が減少することを意味しており、社会が衰退に向かうことになる。

　加えて、高齢化の進展は社会福祉費の増加を招き、家計に負担をかけることになる。韓国ではこのような要因が重なり、負債が増加している。すべての負債の増加が悪いことではないが、負債が「爆発」しないよう注意が必要であることはいうまでもない。

（了）