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2021年07月27日 11:00

ワクチンを接種すべきでない理由 植草一秀氏ブログ「知られざる真実」 

 NetIB-Newsでは、政治経済学者の植草一秀氏のブログ記事を抜粋して紹介する。今回は、「あまりにも急死者数が多い。死者がこれだけ存在するということは、死亡はしなかったが重篤な状態に陥った人が極めて多いことを推察させる。賢明な人はワクチン接種を忌避すべきだ」と訴えた7月25日付の記事を紹介する。

コロナ緊急事態宣言と原子力緊急事態宣言が発出されるなかで東京五輪開催が強行された。興行師はIOC、五輪組織委、菅内閣。アスリートが興行のだしに使われる。

コントのなかに「『ユダヤ人大量惨殺ごっこ』をやろう」という言葉を織り込んだ小林賢太郎氏を五輪組織委は解任したが、小林氏が演出総括を務めた開会式はそのまま挙行された。

組織委は女性蔑視発言と逆ギレ会見で引責辞任した森喜朗氏を最高名誉顧問に就任させる意向を示しているが、日本の納税者は組織委の言語道断を許してはならない。

その森喜朗氏が福島でのソフトボール試合会場で確認された。無観客開催であるにもかかわらず森喜朗氏が観戦したことが報じられている。組織委会長を辞任した森喜朗氏に役職はない。無資格の森喜朗氏に五輪観戦の便宜を供与した組織委はその責任を明らかにするべきだ。

開会式では深夜に学童が動員された。東京五輪のテーマは「多様性と調和」ではなく「国威発揚」「滅私奉公」「学徒動員」。深夜12時近くまでの興行に学童を動員したことは法令違反。当局は厳正に違反事案を摘発すべきだ。

東京都の新規陽性者数が前週値を下回った理由は前日が休日であること。過去データを検証すれば、休日の翌日の発表数値が著しく減少していることがわかる。

7月22日から25日まで4連休であるので、7月23日から26日までの新規陽性者数が著しく減少する。それにもかかわらず7月23日、24日の新規陽性者数が1,000人を超えた。感染が急拡大していることが推察される。五輪を契機に日本のコロナ感染は爆発する。医療逼迫が生じるのは時間の問題。

7月27日には台風8号も首都圏に襲来する。避難所でクラスターが発生することになる。菅内閣は7月12日に緊急事態宣言を発出したが、今回は人流抑制がまったく生じていない。緊急事態宣言発出後も人流拡大が続いている。当然の結果。

菅内閣は五輪開催を強行した。五輪開催を強行しておいて、行動抑制を求めても誰もいうことを聞かない。挙句の果てに菅内閣は迎賓館でのパーティーまで強行。本当は自宅で巣ごもりしようとしていた人も反発心から外出することになる。

私は飲食店の酒類提供、深夜営業が激増すると予想したが、その通りの現実が広がっている。酒類提供禁止が要請されるなかで酒類を提供し、深夜営業を続ける飲食事業者は大繁盛している。それらの事業者に対する実効性のある制裁は課されない。雪崩を打ってすべての飲食事業者が酒類提供、深夜営業に踏み切るのは自明だ。

菅内閣が五輪開催を強行するのだから飲食事業者が酒類提供、深夜営業を強行しても、これを抑制する正当な理由を提示しようがない。

アップル社が提供する人の移動指数では4連休初日の7月22日に最高値を記録した。感染が拡大している首都圏から全国各地の行楽地に大量の人の移動が発生した。

3週間のタイムラグをともなって日本全体がL452Rの感染拡大の渦に巻き込まれる。都心でも五輪開催と同時に人流が爆発的に拡大している。新しい変異株も確認されることになる。

すべての責任は菅義偉氏にある。自分の利益のためだけに五輪開催を強行した。その結果としてコロナ大災厄が広がる。菅義偉氏の行動は万死に値する。

週明けには緊急事態宣言の対象地域が拡大される。7月27日には台風8号が襲来するが台風襲来はこれで終わらない。東京五輪の終盤にかけて台風9号、台風10号が襲来することになる。これは天の采配。「天網恢恢疎にして失わず」という。自分の利益だけを優先し、主権者を踏み台にする菅義偉氏の行為が断罪される。

菅義偉氏の関心はただ1つ。利権だ。五輪開催を強行するのも利権のためだけだ。IOCは五輪のテレビ放映権料を得るために日本国民の命と健康を犠牲にした。単なる興行師、銭ゲバに過ぎない。

菅義偉氏が追求しているもう1つの利権がワクチン。巨大なワクチン利権がコロナパンデミックの核心。しかし、このワクチンが危険すぎる。NHKが7月21日に「ワクチン接種後に死亡“因果関係結論づける事例なし”厚労省」(https://bit.ly/3eOnMw3)と報道したが、ワクチンの危険性を否定するものではまったくない。

NHKは「新型コロナウイルスのワクチン接種を受けた後に死亡が確認された人について、厚生労働省は接種と因果関係があると結論づけられた事例はないとする見解を示しました」としたが、「因果関係がないと結論づけた」わけではない。政府が、因果関係があると結論づけるわけがない。もちろん、因果関係がないと結論づけることは不可能だろう。

最重要の事実はワクチン接種後急死者が極めて多いこと。7月11日までの時点で、ファイザー社製ワクチン接種者3,615万人のうち、663人が接種後急死したことが報告された(https://www.mhlw.go.jp/content/10601000/000809338.pdf)。モデルナ社製ワクチンでは145万人接種で接種後急死者が4名。この数値がどの程度異常であるかは、季節性インフルエンザワクチンの事例と比較すればよくわかる。

2018-19年シーズンの季節性インフルエンザワクチンの場合、推定接種人数5,113万人に対して接種後急死者数は3名。同じ厚労省の副反応疑い事例の報告で公表されている(https://www.mhlw.go.jp/content/10601000/000573091.pdf)。

ファイザー社製の新型コロナワクチンでは3,615万人接種時点で663人が接種後急死している。季節性インフルエンザワクチンでは5,113万人接種時点で接種後急死者数は3人なのだ。基礎疾患もない若年の健常者がワクチン接種後に急死する事例が報告されている。

NHKはワクチンについての警戒を呼び掛ける情報がすべてデマであるとの印象を与える報道を展開するが、667人のワクチン接種後急死者という「事実」を否定できない。

そこで、「新型コロナウイルスのワクチン接種を受けた後に死亡が確認された人について、厚生労働省は接種と因果関係があると結論づけられた事例はないとする見解」を流布するが、因果関係があると結論づけられた事例はないとする見解を厚労省が発表しても、ワクチン接種後急死とワクチン接種の因果関係がないと判断することはできない。

あまりにも急死者数が多い。死者がこれだけ存在するということは、死亡はしなかったが重篤な状態に陥った人が極めて多いことを推察させる。賢明な人はワクチン接種を忌避すべきだ。

五輪開催強行で日本の人流は急拡大し、連休後の数値が明らかになる7月27日以降、新規陽性者数が激増することになるだろう。その拡大は8月中旬に一気に加速することになると予想される。


▼関連リンク
植草一秀の『知られざる真実』

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