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2021年07月27日 15:08

最低賃金28円増を答申~地域の現状を踏まえた議論を 耳より情報 

 中央最低賃金審議会はこのほど、今年度の地域別最低賃金を全国一律で時給28円を目安に引き上げる(引き上げ率3.1%)よう厚労相に答申した。

 日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会の3団体は、コロナ禍で飲食業や宿泊業などが苦境に立たされているため、事業存続と雇用維持を最優先するうえで最低賃金の「現行水準の維持」を訴えてきた。しかし、28円の大幅引き上げとなったことを受け、「多くの経営者の心が折れ、廃業がさらに増加し、雇用に深刻な影響が出ることを強く懸念する」とし、「審議会および最低賃金決定の在り方に疑問を抱かざるを得ない」とのコメントを発表した。

 商工会議所が国の政策に異議を唱えるのは極めて珍しい。今後行われる各地方の最低賃金審議会では、各地域の現状を踏まえた慎重な議論が求められそうだ。

【新貝 竜也】

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