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2021年07月29日 11:55

五輪強行とコロナ詐欺の親和性 植草一秀氏ブログ「知られざる真実」 

 NetIB-Newsでは、政治経済学者の植草一秀氏のブログ記事を抜粋して紹介する。今回は、「感染が急拡大している主因は菅義偉氏の五輪開催強行にある。五輪開催を強行するのだから行動抑制を要請されるいわれはない」と訴えた7月28日付の記事を紹介する。

菅義偉という人物は安倍晋三氏と同様に息を吐くようにウソをつく。そうでなければ知性が低いか認知能力に重大な問題を抱えている。

7月27日の東京都の新規陽性者数が2,848人になった。コロナ陽性者数が激増している。7月23日付メルマガ記事「4連休後に一段激増する新規陽性者数」(https://foomii.com/00050)などに記述してきた通りの現実が生じている。

この事態について首相官邸で記者団から「感染者数が下げ止まらないなかで五輪を続けても大丈夫か」と問われたのに対し、菅義偉氏は「車の制限やテレワークなど、皆さんのおかげで人流は減少している。そうした心配はない」と説明。さらに、「中止の選択肢はないのか」と問われると、「人流も減っているし、そこはない」と否定した。

事実は違う。人流は減っていない。人流は確実に拡大している。これまでは緊急事態宣言発出にともなって人流が減少した。しかし、今回は違う。緊急事態宣言発出後に着実に人流が拡大している。

アップル社が公開している人の移動指数がある。自動車、交通機関利用、徒歩の3つの指数を発表している。3週間前の人の移動指数推移と全国新規陽性者数推移を同じグラフに記載すると、強い連動関係を確認できる。人の移動拡大が3週間のタイムラグをともなって新規陽性者数拡大をもたらす。

菅内閣は4月25日から6月21日まで緊急事態宣言を発出した。人流は5月26日まで減少したが、その後は増加に転じた。7月12日に4度目の緊急事態宣言を発出したが、5月26日以降の人流拡大に変化が生じていない。

4月25日に緊急事態宣言を発出したが5月2日に人流がピークを記録した。連休に際して外出を控えることを求めるメッセージがほとんど示されていない。大都市圏から全国各地に大量の人の移動が発生し、感染拡大が全国に拡散した。

7月22日からの4連休。今回も大都市圏から全国各地への人の移動を抑制するためのメッセージがほとんど示されなかった。感染拡大が進む大都市圏から大量の人が全国各地に移動した。その効果は3週間後に一気に顕在化する。

緊急事態宣言発出後に感染が急拡大している。菅義偉氏はコロナ感染が拡大した場合には五輪中止も検討することを明言している。五者会議を開催することも明言している。

その発言などなかったかのような対応。認知能力が著しく低下しているか、完全なペテン師かのいずれかということになる。これだけ感染が拡大しているのに五輪開催を強行するなら、コロナ感染が拡大する場合には五輪を中止するという方針は完全にウソだったということになる。コロナ感染が拡大しても重大事態ではないと判断しているなら、これまでのコロナ大騒動は完全なペテンだったということになる。

ワクチン利権を確保するための巨大な狂言。この可能性が高まる。そもそも、コロナをこれほどの大事件に仕立て上げてきたこと自体が巨大なペテンであるとの見解が成り立ち得る。その場合にはワクチン騒動もペテンそのものということになる。

3,150万人接種で660人を超える接種後急死者を発生させているワクチン接種を直ちに中止する必要がある。

五輪強行ならワクチン中止。ワクチン強行なら五輪中止でないと論理的につじつまが合わない。

新規陽性者数が激増すると医療が逼迫する。コロナ病床が不足する。すでにその状況に移行しつつある。4連休に大規模民族移動が発生したから、8月中旬から全国的な感染爆発が生じることになる。医療は逼迫し、発症しても入院できない人が続出するだろう。発症しても入院できない人のなかから死者が多数発生する。

政策失敗による死亡で、国家による殺人と言い換えることができる。国家に対する刑事告発、損害賠償請求訴訟が提起されるだろう。

感染が急拡大している主因は菅義偉氏の五輪開催強行にある。五輪開催を強行するのだから行動抑制を要請されるいわれはない。大多数の国民がそう判断している。

五輪開催を強行しているときに、なぜ外出自粛を守る必要があるのか。五輪開催を強行しているときに、飲食店がなぜ酒類を提供してはいけないのか。五輪開催を強行しているときに、なぜ深夜営業してはならないのか。五輪開催を強行しているときに、なぜ旅行を控えなければならないのか。みなそう考える。

結果として、人々は外出し、飲食店で飲酒し、旅行に出かけ、深夜まで会食する。このような行動が取られれば感染拡大が急速に激化するのは避けられない。それでも、菅義偉氏が五輪中止について「そこはない」というなら、すべての国民は不要不急の外出を控える考えはあるかと問われて「そこはない」と答える。

感染は確実に拡大する。それでもとくに問題がないとするなら、そもそも、コロナの大騒ぎをする必要がなかったということ。風邪がはやっても大騒ぎしない。インフルエンザが大流行しても、さほどの騒動にはならない。そもそも、そのレベルの話だったのだと、すべての国民が判断するようになる。

巨大なコロナ詐欺が展開されている疑いは当初から濃厚に存在している。コロナを第2類相当ではなく第5類感染症にしておけば、もともと大騒ぎなど必要なかったということになる。最終的にこの方向に事態が進展する可能性が高まりつつある。

その場合、決定的な矛盾が表面化する。国民全員にワクチンを接種することも不要。ワクチンの効き目が高いのかどうかも疑わしい。ファイザーのワクチン有効率算出過程で、ワクチン接種者のなかに多数の陽性疑い治験者が存在した。この陽性疑い治験者が陽性だったら、有効率は95%でなく19%に低下する。

しかし、陽性疑い治験者に対して検査を行わなかった。検査を行わずに陰性と取り扱い、その結果として有効率95%が算出されている。

アストラゼネカ社製ワクチンの南アフリカ変異株に対する有効率検証では、有効率が10.4%と算出された。ほとんど効かないということ。

ファイザー社製ワクチン接種後急死者数が663人。3,615万人接種時点の計数。季節性インフルエンザワクチンでは5,113万人接種時点で接種後急死者数は3人。韓国政府がワクチンと接種後急死の因果関係を認めた。

危険なワクチンに巨大な血税が注がれている。感染爆発が生じても問題がないのなら、国費でワクチン接種強要はまったく合理性を欠く。すべてが詐欺的な菅義偉内閣を直ちに退場させる必要がある。


▼関連リンク
植草一秀の『知られざる真実』

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