経営者が知っておくべきDX「再開発とDX」

　シリーズでお送りしている「経営者が知っておくべきDX（デジタル・トランスフォーメーション）」ですが、今回は再開発（都市開発・地域開発）の観点から、地域社会の持続可能性と企業経営の在り方を紐解いていきます。

　再開発自体はこれまでも各地で繰り返されてきたことなのですが、現代社会においては「スマートシティ」というキーワードは外せません。スマートシティとは、最先端技術を活用して豊かで持続可能な暮らしを実現するという、まさに“まちのDX”であり、再開発はその絶好の機会だからです。

　では、いかにして再開発＝スマートシティ、つまり“まちのDX”に取り組むべきなのでしょうか。まずは兎にも角にも、そこで暮らす“ひと”を中心に置くことから始まります。そして1人ひとりの幸せや豊かさのために、長期的で広い視野をもって取り組むことが必要となります。とくに、以下の3つの循環を創り出すことが求められます。また、これらが平常時と災害時の両面で機能するということも重要です。

　ここで、企業経営という視点でも捉えてみましょう。一見すると“まちのDX”である再開発は、行政の取り組みに見えます。しかしながら、経営への影響は少なくありません。暮らす人の環境が整い、教育水準が上がれば、優秀な人材が雇用しやすくなります。地域で暮らす人・地域に訪れる人が増えれば、事業機会が増えます。関わる事業者も増え、地域産業全体も活性化し得ます。つまり“まちのDX”とは企業成長の機会でもあり、いかにそこに関わるかが、戦略上非常に重要となるのです。

　当然ながら、DXしたまちに関わるためには、自組織のDXは前提です。もし自組織のDXを棚上げしてしまえば、時代に取り残されることになるので、ご注意を。

＜プロフィール＞
渋谷　健 （しぶや・たけし）
フィールド・フロー（株） 代表取締役
外資系コンサルティングファーム、国内ベンチャー、国内大手企業経営戦略室を経て2014年にフィールド・フロー（株）を設立。「事業に脚本を」をコンセプトに、戦略立案からシステム開発や人財育成までを総合的に提供するオープン・イノベーション実践活動を全国展開。経済産業省・農林水産省などの政策事業、北九州市・宮崎県などの地方創生事業、大企業・金融・ベンチャーなどの民間事業に、プロの事業プロデューサー/ファシリテーターとして関わる。