2024年05月19日( 日 )

住宅ローン、金融機関の75%が「積極的」~住宅金融支援機構調査

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 (独)住宅金融支援機構がまとめた「2022年度 住宅ローン貸出動向調査結果」によると、住宅ローン(新築住宅、ストック住宅、リフォームが対象、フラット35は含まず)への今後の取り組み姿勢について、「積極的」とした金融機関が75.0%(前年度から5.1 ポイント増)となっていたことが分かった。

 前年と比べた取り組み姿勢の変化については、「住宅ローン業務のさらなる推進」が45.5%(同1.2ポイント増)、「採算性の見直し」が22.7%(同0.2ポイント減)、「新たな需要開拓」が16.4%(同1.3ポイント増)などとなっていた。

 今後の取り組み姿勢で「積極的」とした理由については、「貸出残高増強」が69.3%(同2.3ポイント増)、「家計取引の向上」が67.0%(同4.8ポイント減)、「中長期的な収益が魅力」が30.7%(同1.4ポイント増)などとなっていた。

 一方で、懸念されるリスクとして、「金利競争に伴う利ざや縮小」が96.3%(同1.5ポイント減)、「景気低迷による延滞増加」が56.0%(同8.0ポイント増)、「他機関への借換」が51.7%(同2.9ポイント減)、「金利上昇局面による延滞増加」が39.7%(同9.4ポイント増)などとなっていたことも判明した。

 なお、調査時期は 2022年7月~9月で、300の金融機関が同年6月時点の状況について回答していた。

【田中 直輝】

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